安倍晋三に国土交通副大臣兼ＩＲ担当の内閣府副大臣に任命した、秋元司という男がいた。この男はカジノを巡っては俺のテリトリーだとばかり、僅か５時間半の審議でＩＲ整備法案を強行採決した。
この秋元司は、東レの巨額不正取引事件 や「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出し助成金約2億円をだまし取ったなどと、胡散臭い話がプンプンする男である。中国のカジノ企業会社から多額の金銭を受け取っていたことなどから、いくつもの贈収賄で起訴されているが、本人は全否定している。
犯罪者、しかも自らがカジノ法を審議する議長を務めたた男が、カジノ企業から賄賂を受け取り接待を受けていたのである。こんな形で審議した法律に正当性があるのだろうか。賭博は民法で禁じられているが、大阪では全国に先駆け維新の会が取り組む。
大臣在任中に鶏卵業者から判っているだけで500万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた元農林水産相の吉川貴盛が懲役2年6カ月執行猶予4年、追徴金500万円のは決を東京地裁判で受けた。判決について、体調を理由に控訴しないことを明らかにした。
この賄賂のお陰で、日本の養鶏についてアニマルフウエルフェア（動物福祉）に沿った、飼養管理が未だになされていない。こういた犯罪行為で取り組みがなされなかった法案は優先的に取り組むべきではないのか。
自民党は兎に角犯罪者について寛容である。
この事件が発覚したのは、安倍晋三が１億５千万円（半分は安倍晋三事務所に還流されている）をポンと出した、河井案里の選挙違反の操作の過程で、タマタマ発覚されたに過ぎない。発覚されていない贈収賄は、自民党議員の中にいかほどあるかわからない。
犯罪者の議員が審議したり、収賄を受けた議員即ち買収された犯罪者の議員が下した判断は有効だとは思えない。そもそも犯罪者に国会議員がなることが問題であるが、自民党が犯罪者ゼロ集団になることはありえないだろう。
犯罪者をなくすことができない以上、犯罪者の審議や決定や指示は無効にするべきである。
