中国の提案を無視するニシガワ諸国

日本の報道は中国のウクライナ戦争停戦への提案を全く流していない。極めて穏当な習近平の提案内容は１２項目（下記参照）に及んでいるが、欧米とそれに便乗した日本が、現在起きている戦争の停戦に向けての提案を無視しする意味がどこにあるかと言いたくなる。

この戦争に最も取り組まなければならないことは停戦である。現在も多くの人が殺害されている。土地を奪われ居住すらできないし環境破壊も酷いものである。

<１、すべての国の主権を尊重する。2、冷戦の考え方を放棄する。３、敵対行動を止める。４、和平交渉の再開。５、人道危機の解決。６、.民間人と捕虜の保護 。７、原発の保護。８、戦略的リスクの軽減 。９、穀物輸出の促進。１０、.一方的な経済制裁の停止。 １１、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。 １２、紛争後の復興の促進。 >

どの一項目を取り上げてみても、無視していいような内容の物はない。その根拠は、項目２の指摘であろう。西側諸国は、法と秩序を守る民主主義を重んじる国という言葉で自らを表現し、東側を専制国家と呼んでいる。ならば、日本は明らかに一党独裁の専制国家であり、議会の数を得るためなら何でもする。その数で何でも押し切る。

西側諸国は停戦をしたくないのである。ロシアの弱体化と、何よりも武器の売りつけは軍需産業振興になる。プーチンが

なによりも、中国に点数を稼がせたくないのであろう。中国は冷戦構造の外にいた国家である。ソ連についていた時期もあるが、多くの時間対立していた。

今や世界第二の大国になった中国のテインを無視することの意味合いは薄い。

むしろこのまま提案を受け入れ、中国に大きな責任を負わせれば、民族を理由に侵略行為をする歯止めにもなるであろう。中国に責任を持たせるべきである。その方が多岐にわたり中国への抑止に繋がる。

民主主義国家と自負する西側は、中国にヒール役をプーチンとともに演じてもらいたいのである。中国には点数を稼がせないというのである。

世界第二の核大国のロシアが敗北することはない。西側がいくら支援しても、多くの意味で限界がある。

防衛予算が生みだす軍事産業振興策

「武器輸出を国家戦略として推進することはない」と言った安倍晋三をも超えた、武器を輸出を促進する法案を自民、公明、維新、国民、立憲が通した。

安倍晋三をも超える案を、いとも簡単に通す国会の無神経にあきれるばかりである。「武力による威嚇、行使を永久に放棄」したはずのこの国は、確実に新たな局面を迎えたといえる。

「軍需産業そのものを成長産業にするつもりはない。我が気にに利する所には防衛装備品を移転する」などと、浜田防衛大臣が答えたが、これだけ国費の投入をやるのであれば、産業として大いに振興することになる。

稲田朋美などは、防衛大臣就任の前に大量に家族名で軍事産業の株を買い込んでだ。こんな不正をやってたんまり設けても何のお咎めもない。こんな連中に国家を防衛するなどということを語る資格がるのであろうか。

武器を防衛装備品と言い換えて、輸出を移転を言い換て、武器輸出を「防衛装備品移転」は、もう言葉だけでは現実を説明できない事態といえる。政府に従順な報道はすでに、武器という言葉を封じて、防衛装備品あるいは単に装備品という言葉を使っている。

この国に武器も兵器も存在しなくなったのか。なのに、軍事産業は現在最も確実な製法株といえる。

何故か報道が薄いフレンチオープン女子ダブルス中国台湾ペアの優勝

全仏オープンテニスで、女子ダブルス決勝が行われ、謝淑薇（シェ・スーウェイ、台湾）/王欣瑜（ワン・シンユ、中国）組が大会第10シードのレイラ・フェルナンデス（カナダ）/テイラー・タウンゼント（米国）組を1-6、7-6、6-1で破り、優勝をした。

37歳の謝は、これが四大大会の女子ダブルスで通算5勝目で、全仏オープンでは彭帥（中国）と組んで優勝した2014年以来2勝目となった。王とは先月初めてペアを組んだばかりで、これがわずか2大会目の出場だった。

日本では、女子ダブルスで失格になった加藤未唯の、失格理由やその後彼女は混合ダブルスで優勝を遂げて、話題をさらってしまった。

日本では台湾有事を煽り、４３兆円を防衛予算獲得への法案を次々と通すために、不都合な報道は抑えられ、好都合な報道は垂れ流す。

北朝鮮がまたミサイル打ち上げた、失敗したがまた打ち上げると事細かに報道される中、軍事産業支援策法案が可決される。習近平のウクライナ停戦条件すら殆ど報道れることもない。

全仏オープンテニスの中台女史の優勝は不都合なものであろう。小さな記事しか見当たらない。

ＬＢＧＴに後ろ向き、入管法強行の自民党に統一教会の影、

入管法が強行採決されたが、自民党の旧態依然たるお歴々の大和民族意識が世界を見ないようにさせている。

入管局職員がたった一人で年間1200件も処理したり、一人当たり１６分で処理したり、渋々対応する職員の姿勢や、果ては暴力行為が明らかになったりと、不祥事ややる気のなさは、現行入管法の質を裏付けているといえる。現行法が、異民族を国として受け入れたくないのである。

それを更に締め付ける法案が今回通った。幾度でも申請ができたのが、原則二度で切り、不認定者の国外追放という蛮行である。亡命者を異民族を忌み嫌う人たちの法律である。

もうすでにこの国は少子高齢化に入っていて、労働者不足に陥っている。少子高齢化は日本で均等の起きているのではない。不都合な社会現象はへき地から始まる。

農業がいい例で、外国人労働者（実習生と呼ばれている）を受け入れなければやっていけない農家が沢山いる。現在はスマホで国の奥さんや子どもたち家族と、顔を見ながら毎日話をしているが、毎月の仕送りが、円安で激減しているという。３０年前は中国人や韓国人が、やがてフィリッピン人たち、現在はベトナム人が最も多い。安い労働力も、国力の隆盛と衰退で様相も変わってきているが、このままであればそれもままならなくなる。

そうした国情をどれほど理解しているのか、何より人道的見地から見ても、難民申請などをポンポン強制追放して留飲を下げているようでは、この国も知れている。

そうした規制や民族主義を考慮しない、スポーツの世界では、いち早く国際色が豊になってきている。戦後日本を明るくしてくれた、力道山、大鵬、金田正一、張本勲、王貞治それに最近では大阪なおみたちの活躍をを見れば、大和民族の美学を堅持している時期では最早はないだろう。

もう一つ、異質なものを忌み嫌う自民党の偏狭な愛国主義は、ＬＧＢＴへの解釈も同じものを感じる。家族の延長に国家があり国家は天皇を神といただく家長制度の延長に置かれている。

つまるところ同性婚を認めること家族が崩れ、国家の形もなくなってしまうというものである。国民に人権があるなどというのはおかしいと言って憚らない男が、やっと通したのがLGBT理解増進法案（性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律 ）である。良く分からんが、理解を進めるということであるが、邪魔するのは止めたというだけである。これだけも十分立派に邪魔をしている。立法府のすることではない。先進国では唯一の国である。維新と国民が与党である実証にもなった。

いずれにしても、この陰に報道規制が成功し国民の多くが忘れかけている、統一教会の影が見え隠れする。

こんな時代遅れの政党を、日本は何時まで指示するのだろう。

世界の大豆市場を混乱させたり、遺伝子組み換えを凌駕したりの人工肉に反対する

肉生産が環境破壊して、人にとって不健康なものになる、だから人工肉にしようといういう動きがある。

遺伝子組み換えもしないし、大量の土地も使わなないし、ＣＯ２の排泄もないし、食料危機を救うし、家畜を殺すこともないし、衛生的で安全と、人工肉が喧伝される。

果たしてそうであろうか？

現在人工肉には大きく分けて次の二種類がある。一つは代替肉（食肉代替品：Meat analogue）といわれる、主に大豆などを使って”肉らしく”見せかけて、調理で肉にように食べる。

これが、現在でも世界で生産される大豆の、九割が牛と豚と鶏に給与されている。肉や卵や乳は高蛋白であるため、高蛋白が必至である。時には動物蛋白を給餌したことが、ＢＳＥ：狂牛病発症の原因にもなった。

そこの代替肉の参入である。またどこかの熱帯雨林が伐採されることになる。

もう一つが培養肉（Cultured meat）といわれる、動物から組織または細胞を取り出して培養して作られる肉がある。試験管培養と言って良い。

筋肉を細胞からラボで培養するのであるが、遺伝子組み換えはごくごく一部の遺伝子操作であるが、これは一つの細胞全てを、牛肉や豚肉や鶏肉や魚肉など自在に培養生産するというのである。味も種類も好みに合わせて作れる。

環境を汚さない、動物倫理に触れない、衛生的で農場を必要しないということも、空々しい。培養にかかるエネルギーの効率のロスもバカにならない。

そもそも人工肉に飛びついているのが企業である。もうすでに様々な製品を市場に送り込んでいる。企業が食料に参入して成功したためしがない。それらの企業はすべてＳＤＧｓを掲げている。どのことを言っているのかわからないが、実態や背景を塗りつぶして考えているのであろう。

企業は収益が上がれば成功というだろうが、現実には適当な時期を見計らって撤退するのがオチである。

これら人工肉の登場は、現在の肉生産の環境破壊性が拾ことに起因している。健全な肉牛生産に戻せばそれらのすべてが解決できる。

人工肉の生産に反対する。

畜産物が健全であるためには、安価な穀物の給与を止めさせるべきである

肉食は悪であり環境破壊をするという人たちがいる。特に牛肉を食べると地球温暖化に貢献し、極めて不健康な食料を生産することになるというのである。多くの牛肉は彼らの指摘通りである。安価な穀物を大量に与えて、高価な牛肉や卵を生産するのである。牛たちにとって、”甘い”穀物は嗜好性が高く、死ぬことを恐れずどんどん食べてしまう。畜産農家は、発病寸止めで穀物給与の制限の限界を見極めるのが技術である。

大学時代の恩師は、大型の近代経営の畜産を「まるで発病試験をしているようだ」と述べられたが、全くその通りである。こうした工業型畜産で、出来上がった牛肉は、オメガ不飽和脂肪酸６が異常に高くなる。正常値の数倍になる。オメガ３とオメガ６の比率が、自然界では１：１であるが、１：１０～１６程度まで上がる。オメガ６は血管を硬直させる。動脈硬化や多くの心臓病や脳梗塞などの、直接的な原因にもなる。

ところが困ったことには、こ。うして生産された牛肉は美味しい。サシが入った赤身の肉は市場では極めて効果である。

日本はこうした赤身のサシが入った牛肉を基準に、Ａランクにと位置付ける。不健康になる赤身の牛肉を基準にした評価を見直すように、草（粗飼料）中心に健康な牛の牛肉の評価を見直そうとする運動がようやく始まった。

現行のサシが入った赤身を高評価すシステムは、健全な牛肉を駆逐することにもなる。

穀物生産の場は最悪である。遺伝子組み換えされたトウモロコシ種に、化学肥料に農薬がたっぷりかけられ、生態系を無視し開発された農場で、生産されるのである。

牛肉は世界を潰すと、批判する人の声は正しいが、まともな牛肉生産に戻せばいいのである。穀物メジャーを喜ばすような、大量穀物投与を止めれば済むことである。

牛肉が世界を壊すと、一切の動物食を止めようという方々がいる。ヴィーガンという人たちである。狩りをしていたホモ・サピエンスには犬歯が残っているように、肉食は必要である。忌み嫌うことは逆に人類の否定にもつながる。

肉も牛乳も玉子も、工業型生産方式を止めれば、彼らも納得してくれるであろう。

政治的信用こそがマイナンバーカードの問題である

マイナンバーカードに基本的に賛成していた。マイナンバーカードの取得はかなり早くとった。青色申告に何かと便利になると思ったからである。

その根拠になったのは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症：狂牛病）を期に、牛の飼養履歴が判るように、日本のすべての牛の耳にタグ、耳標をつけたのである。その前駆となる試行が当地の農協で行われ、現場の状況を管理母体にチェックすることをやっていた。

耳標をつけることに畜産農家から大きな抵抗や、試行錯誤が数限りなくあったが、ＢＳＥ以後の消費者に牛の経歴が判り（トレイサビリティー）、安心感を当てた。耳標が確認できなければ屠場を通らず、市場に出回らないので結局は農家は積極的に協力した。何より牛の盗難が全くなくなったなど、消費者にも生産者にも大きな安心感を与えてくれた。

そうしたことを考えれば、マイナンバーカードも大きな意義があると思って積極的に協力した。

ところが、牛の耳標に比べて、人の場合がこんなにも、現場のトラブルや予測される事態、起きたらそうするかの対策など、ルーズに取り組んでいるとは思いもしなかった。

３００万頭ほどの牛に比べて、４０倍も人の方が多いし、利用目的の多用さも比較にはならにであろう。牛の耳標の場合は、法律で義務付けて実行するまで、狭い一つの農協でかなり細かいことまでチェックする時間があった。その時の経験は、管理する側は現場の状況など全く知らないが、コンピュータプログラムの専門家である。ありえないことや、予測外のことや、稀有な事例など全く知らないのである。幾度もの試行錯誤を、流石に彼らは見事受け止めてくれた。

現在マイナンバーカードで起きている不具合を報道などで、仄聞するしかないが、基本的作業を疎かにしているとしか思えない。牛の場合はこんな法律で強制化されることなど予測せず、４年ほどの時間経過の中で、多くの矛盾や問題点を整理する期間があったが、人の場合はそうしたことへの取り組む、人的なスケールもかなりあったはずである。

マイナンバーは、余りにも拙速すぎて、更に健康保険証を人質にして強行する姿勢が、かえって問題を大きくしている。さらには、個人情報の管理を国がいつでもできるようにされたのでは、牛ではあるまいにという危惧が拭うことができない。実際現政権なら何をしでかすか判らないところがある。

実際多くの国で個人情報管理制度は国民の反対で利用されていない。細かな問題より政治的信用の失墜こそが問題である。

「攻めてきたらどうする？」は誘導尋問に賛同する

この図は、幼いころ習った「新しい憲法のおはなし」の図である。日本は武器製造の代わりに電車や船をつくる、二度と戦争をしない国になりました、と教えられた小冊子である。

日本を見倣って憲法に戦争放棄を明文化したコスタリカの実情に詳しい、ジャーナリストの伊藤千尋さんが、「攻められたらどうする？」は、誘導尋問であると表現している。たったく同感である。
ロシアのウクライナ侵略後、戦争への不安感が拡大する現在、暴力行為が始まる所から論じるこの言葉は、平和への論議、戦争を回避するための厄介な交渉を放棄することを意味する。
論議としては武装論者の方が勢いがいい。机上論だからである。国を守れ、愛国心を喚起し、国民すべての目を戦争に向けさせることになる。開戦は意外と簡単であるが、終戦は極めて困難である。第二次世界大戦で　ムッソリーニが吊るされされ、ヒトラーが自決遺骸も廃棄し、日本は天皇が終戦宣言たような明確な敗戦国は、その後出現していない。敗北さえあやふやである。そもそも宣戦布告さえなく、局地戦や大国の代理戦争に宗教戦争で、多くは紛争と呼ばれている。

攻めてきたらどうするの候補第一は北朝鮮であろう。この国は暴発国家であるが侵略国家などではない。侵略思想も実力もない。ミサイルを打ち上げ核の脅しをするが、ほんの２０年前には自ら原子力発電所さえ破壊したし、ミサイルなどなかった。この国が核やミサイルに手を出す口実を、アメリカや日本が与えたことを忘れてはならない。地道で根気強い交渉を放棄し、徒に煽り危険国家に仕立て上げたのである。

中国についてはもっと明確である。国際交渉すら念頭にない石原慎太郎の挑発である。大平と登小平が触れずに置いた知恵を踏みにじり挑発した日本は、時の民主党政権の対応も、その後の辺野古巨大基地建設などミサイル基地をドンドン築き挑発した日本は、国家間の交渉を放棄し非難して煽るばかりであった。

ロシアはプーチンの腹づもりも知らなないまま、本気で領土交渉をするかに見える安倍晋三を多くの国や人々は嘲笑さえしていた。現実的な対応すらできない日本を、プーチンは手玉に取った。そのことさえ気が付かない日本は、ロシアとの交渉さえ放棄したと同じかそれ以上である。

危機を煽り、軍事に特化して近隣諸国に存在感を示すことは、憲法に反し巨大な軍事予算を国民に押し付けることになる。

この２，３年自衛隊入隊志願者が激減している。これこそが国民の声である。世愛３位の軍事大国と言っても、アメリアから倍を超える金額で最新でない、兵器の購入の軍隊の実力など知れている。武力論争から入る、”攻めてきたら”という誘導尋問を拒否し平和論争から入るべきである。

泉健太コリャダミダ((+_+))‼！

立憲民主党の党首の泉健太が、日本維新の会の創設者元大坂知事の橋下徹とお酒を酌み交わしている。古くからの友人や大学などの繋がりがあるならともかく、立憲を掲げる党の党首、最高責任者が、壊憲を主張し核武装も視野に入れ、大阪に米軍基地の一部を導入しようとした人物と、どう見ても昵懇と思えるような行動をとるべきではない。

ただでさえ器が小さく、発言も行動も行き当たりばったりで、自民党べったりになった連合にコントロールされ、まるで下部機関にさえ思えるような行動にある人物である。明確に護憲すら発言できない。明確に防衛予算４３兆円増にも切り込めない、哀れとしか言えない、立憲民主党の最高責任者である。

「次期選挙で１５０議席取る、それ以下なら辞任する。」と述べているが、それがどの様な効果を党内に引き起こしているか、予測もしない政治センスの全くない人物である。ただでさえ１５０議席獲得は無理、高いハードルに加えて、度重なる反党行動発言を繰り返し、国民からあきれられ、支持者から見放された人物が党首では、「次回選挙で辞任する」と、言ったに等しい発言である。それが選挙そのものや次期党首を巡る動きにつながる。そんな程度のことすら想像できない、泉健太は戦後最低の野党第一党の党首である。

国会議員の給料（歳費）などが高すぎるから子供に継がせたいし、タレントやガーシーのような不遜な輩が議員になる

岸信介一族の御曹司が、血統を自慢して騒がれたが、山口の選挙民はこの男を国政の場に送り込んだ。乳母日傘の息子も山口選挙民も、何も思っちゃいない。免罪符を得た、民主主義だと世襲議員は手続きの正当性を主張する。

岸田文雄の御曹司で首相秘書官をやらしている、翔太郎が首相公邸で飲み会やっているのが発覚、岸田は謝罪している。親戚が集まって挨拶に行ったというのであるが、実は年末の忘年会で親戚などではなく翔太郎の友人ばかりで、自分もパジャマで参加してたことが分かった。悪いと思ったから嘘までついたのだろう。親も跡目を継がせたいほどの旨味があるのだろう。与党自民党に圧倒的に多いし、ほぼ長男が継いでいるが、ヤクザの世界である。

歌舞伎や落語家などは研鑽しなければ、跡目を継いでも潰れるだろう。長島茂雄の長男は有能な野球選手で人気はあったが、結局は父には遠く呼ばない実力不足で、早々に引退している。国会議員には過酷な数字は露わにならないことをいいことに、いつまでも居座り続けることになる。

結局、法令の理解能力がなくても、字が読めなかったりと学力不足でも、安倍晋三や麻生太郎のように、トップにまで行ってしまう。

国会議員だから出身地への利益誘導させないためにも、イギリスのように世襲者は出身地でないところから立候補させればよい。

≪国会議員の給与（歳費）は法律で額が決まっています。衆院議員、参院議員とも月１２９万４０００円で同額です。ボーナスに相当する期末手当もあり、６月と１２月に各約３１４万円。合わせて年２１８０万円が支払われます。≫

とある。甘利のように詐病で一年半休んでいても、ガーシーのように一度も登院しなくても、支払われる基本給が２千万円超である。

その他の特権や歳費とかありないものなどがあって１億近くになる。人口減少時代に、あるいは交通やネットなどに発達した時代に、国会議員だけのうのうと、高額の給与を受け取るのは時代のそぐわない。自分たちが決めることになる議員数の削減など出来るわけもないが、世襲だけは何とかしなければこの国の恥である。

トンネル内の地震を何ら想定しないリニア新幹線は計画中止しかない

昨日の続きである。これまで地震の被害を地上での出来事に限局して検討されてきた。地震の揺れに限った被害は、津波の対策や建設物の耐震性を強めたり、原発だって同じように揺れに対する被害対策でしかなかった。

ところがトンネルに関しての対策はない。基本的にトンネルは地震に強く耐震性の検討も対策も基準も何もないのである。地上浅いトンネルはそれでいいかもしれないが、多くの反対を押し切って南アルプスのど真ん中を通すことを選択したＪＲ東海の場合のトンネルは、危険そのものである。

上図は南アルプスのＪＲ東海の資料であるが、黒い直線は断層である。これに硬度や粘度や密度など全く異なる地層が折り重なるようになっている。地上では揺れに継発することに因る被害が震災となるが、地下では大きく異なっている。

地下では、岩盤のズレ、岩盤の歪みによる応力の変化、無数の余震が継続し大地震の誘発を促す。これ等のことは地上のように、人力で対応などできる代物ではない。簡単に言えば、地中深いトンネル内での震災被害は修復は不能になるのである。

ＪＲ東海は、リニアは浮いているので地震の揺れは受けないし、超電導の性質上脱線は起きないと説明していいる。早期地震予知システムが働き、本震の１０秒前に制動が働き約９０秒後に停車することになる。８６％はトンネル内である。計算上は１０キロ以上走行の後停車することになるが、もちろんその時は列車は浮上しているわけではない。そこで本震を受け、度重なるＳ波を受けることになる。

浮上し易くするため、軽量化されたリニア車両は薄い鉄板度を使い、極めて脆弱な車体といえる。東京名古屋のリニア新幹線の８６％はトンネルである。８６％の確率で列車は地震をトンネル内で受けることになる。脆弱な車両はどれほど乗客を救ってくれるだろうか。

唯一完成している千石非常口（上図参照）の出口は、標高１５００メートルの山の中である。夏の快晴時期なら爽快かもしれないが、冬は極寒の高さである。そこからの避難方法はヘリポートでも作らなければならないが、それも決まっていない。地元の協力を依頼するとされているが、震災で地元も被災しているだろうし、誰に来てもらうのだろうか。ヘリポートがあったとしても、震災の最中かけつけて数百人を運んでくれるヘリコプターがあるとは思えない。無計画というか無責任そのものである。

運転手をはじめとする乗務員はいないとしていたが、何人かは乗車させるようである。ほんの２人程度で５００人以上の乗客の避難誘導が、どれほど可能とＪＲ東海は思っているのであろうか。

更に、大阪までの延伸は奈良の地下を抜けるのであろうが、ここは東京・名古屋に倍する断増があって、より危険と地震学者は指摘する。大きな矛盾を抱えながら、巨大震災の危険性の論議を放棄しながら、この巨大プロジェクトを何故進めようとするのであろうか。

リニアは理に合わない。

近々必ず起きる南海トラフ巨大地震を想定しない、欠点だらけのリニア新幹線

開通し運用が始まると、赤字が確実視されているリニアー新幹線（中央新幹線）である。バブル時代の遺物の中央新幹線を、超電導浮上式リニアモーターによって建設される。計画も工事も杜撰で典型的不良国家プロジェクトである。更に建設にあたっても、落札した大林組と清水建設は談合が明らかになっているし、工事の経過にあっても、深刻な問題が絶え間なく起きている。訴訟問題は際限ない。

東京名古屋の２８５キロ全線の、８６％がトンネルの中である。所要時間４５分であるが、東京も名古屋の駅も、在来の他線との連携が全くなく、東京ー名古屋を４５分で結んでも、乗車するまでにと、下車してからも同程度の時間がかかるという、お笑いのような話である。

新幹線比して一人当たりの電気使用量が、建設側は３倍かかるというが、３０倍を計算する学者もいる。電気を馬鹿食いすることだけはハッキリしている。

更に強力な電磁波による被害は、想定すらしていない。

決定的にこの事業が怪しいのは、２０～７５年以内に８０％以上の確率で起きる、南海トラフ大地震を想定していないことである。津波は来ないから安全という、馬鹿げたＪＲ側の説明はお笑いでしかない。日本最大の糸静線断層が連動して、とりわけトンネルで貫通する南アルプスの地中の、無数の断層群に何が起きてもおかしくはない。

列車が巨大地震をトンネル内で受ける確率は８６％であるが、リニアー新幹線に乗務員は想定していない。トンネル内の事故での避難路、脱出口は自分の足で歩くことになるが、その後は地元任せである。巨大地震の中、地元の応援を想定する貧困な対策はお笑い以下である。

多くの震災を予測した地震学者の、石橋克彦は南海トラフ巨大地震で崩壊したトンネルの復旧は不可能で、廃線しかないと断言する。ＪＲ東海は必ず起きる地震を想定していない。これは原発がミサイル攻撃を想定しないのと酷似する。

危険で非経済で環境破壊のリニア新幹線は、建設中に南海トラフ巨大地震が起きて、建設中止になることが最も経済的で、環境へも国民へに負担も最小限に収まることになる。

2014年7月に、日本科学者会議 が路線の撤回・中止を求める声明を出している。私も支援している、沿線住民のいくつかの市民団体が連携して「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」として活動している。JR東海労働組合もリニア計画反対を表明している。2014年8月には日本共産党も議員チーム「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」を結成している。山梨県中央市で立ち木トラスト運動が実施されている。

地下水問題やトンネルの排土問題や、住宅地などの陥没問題など起きているが、これからどれだけの問題が起きるかも予見もできない、厄介なリニア新幹線である。リニアは理にあわない。