ハマスをテロリストと断じた岸田文雄の浅薄さ、アメリカのポチ化

パレスチナ人の現在置かれている立場は文字通り、「天井のない監獄」そのものである。ハマスの反撃は精一杯のことであるが、東京２４区程度の所に２２０万人という、過密地域をイスラエルの反撃がほぼ無差別に空爆される。

ガザ地区唯一の発電支所が燃料不足で停止状態となっている。

イスラエルのハマスの拠点攻撃は、実際には無差別に近く一般市民が大量に犠牲になっている。今日現在で犠牲者は、１２００人を越えた。国連職員もイスラエルの攻撃で１１名死亡している。

アラブ連盟は緊急会合を行い、イスラエルの攻撃を直ちに止めるよう発表した。イスラエルは地上作戦に近く踏み切る。ハマスは人質の公開処刑を発表しているが、イスラエルは聞く耳がないように見える。

支持基盤が弱く事前予測ができていなかったネタニアフは責任を問われているが、挙国一致内閣を設立し海外からも含め３０万人の予備役を招集した。

日本政府は「今般のテロ攻撃を断固として非難する」と述べ、アメリカの子分ポチ化面目を保っている。ここにはパレスチナの歴史も苦悩も全く語られることもない。

バイデンは早々にイスラエルを支持を表明してはいるが、上院の議長席は空いたままである。そうそうイスラエルを支持することもままならない。イスラエルを支持するのであれば、ウクライナ支援を削らねばならない。両国を同等に支援するには、議長がいないというわけである。

ガザの人達への支援となる人道回廊を設けるとして、アメリカブリンケン国務長官が訪れた。

ハマス側は会談に応じなければ、人質を公開処刑するとしている。人質にはフランス人20名、タイ人14名など60人近く外国人も含まれている。イスラエルが地上戦に踏み切れるかどうかネタニアフのメンツとの兼ね合いもある。

アメリカをはじめとする世界各国の国際社会が、パレスチナ人の権利を認めることなくイスラエルの強引な国家建設に正当性を与え続けてきたことこそが、問われるべきである。

イスラエル国家建設の矛盾が今日まで消えずに続く

イスラエルは1948年5月14日に独立を宣言した。が、そこに住んでいるパレスチナ人たちにしてみれば、自分たちが住処を追われることとなる。翌日の5月15日を、アラビア語で「大破局」や「大惨事」を意味する「ナクバの日」として記憶することにした。７５万人が追い出され難民となり、517の村が消滅し、五千数百人が殺害された。

４５年後の１９９３年に交わされたオスロ合意の２項は、それでも大幅にパレスチナは譲歩する形でのものであった。それすらもラビンが殺害される形とはいえ、一方的にイスラエル側が破棄した形になっている。イスラエルにはラビンを殺害した青年が掲げた、「神の律法によれば、ユダヤ人の土地を敵に渡してしまう者は殺すべきことになっている」 という思想がある。

他者を想わぬ傲慢な思想である。文化や文明は世界各地で均等に発展するものではない。ユダヤ民族とパレスチナ人では、文化も科学力も経済力でも比較にならないほどの格差がある。

かつてヨーロッパ諸国は、そうした地域に進出し植民地として取り込み、資源や富を収奪して栄えたものである。現代でも中国やロシアは隣接地域を国家として取り込み、国内問題にすり替えて類似の収奪を行っている。

イスラエルではそれらが、極めて短期間に暴力的におこなわれ、侵入者が世界各国から支援をもらっていることが極めて大きい。

建国当初は、大戦の直後でヒトラーのホロコーストへの同情もあり、国連が認めることとなった。

アラブ諸国の抵抗は激しく。３０年の間に４度の中東戦争が起きている。ほとんどの戦争にイスラエルは圧倒的な軍事力で勝利している。そうした驕りからイスラエルは、パレスチナに人道的姿勢をとることもない。

オスロ合意は何処行った

１９９３年８月ノールワイのオスロで、アメリカのクリントン大統領の仲介でアラファトとラビンが停戦合意した。ちょうど３０年前であるが、合意は次の二点となっている。

１．イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。

２．イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。

この素晴らしい歴史的な合意で、３名はノーベル平和賞を授与されている。

ラビンは２年後の１９９５年テルアビブで催された平和集会に出席し、和平反対派のユダヤ人青年 に至近距離で射殺された。これを期にイスラエルは和平への道は閉ざされる。ヨルダン川西部地区は、パレスチナ人を数十カ所の狭い地域に封じ込めイスラエルが時間をかけながら、実効支配してしまっている。イスラエル全土がこうした状況になているのである。

イスラエルには、ユダヤ民族の強いつながりが世界各国にある。とりわけアメリカの政財界には太いパイプがある。今回のハマスのロケット弾攻撃を受けて、バイデンは原子力空母を派遣し武器抵抗など間髪入れに動きを示している。

このところのサウジアラビアの動きが、新聞記者の殺害を巡ってアメリカとの関係がぎくしゃくする一方で、中国と接近している。そして、イスラエルとの関係も修復されれつつある。

このままではハマスはもちろん、パレスチナが国際的に居場所を失うとの焦りか起こした今回の襲撃であろう。ユダヤ教の安息日と宗教的祝日に合わせて行われた今回の奇襲攻撃の特徴は、極貧のガサの壁の向こうでは、豊かな人々が音楽フェスティバルをやっていた。4000人ともいわれる観衆を襲い６００名を殺害したと言われている。

恐らくそれを狙ったのであろう、人質を１００名ほどガザ内に引き込んだ。イスラエルは十数名と言っているが、こんなことはかつてはなかったことである。人質を交渉に使うというのであるが、政権基盤の弱いネタニアフはどう出るか注目される。

音楽会場は悲惨な殺戮現場となっている。圧倒的な軍事力と経済力の差を埋めるために、ハマスは計画的に急襲をした。イスラエルのミサイル反撃はガザの人々を既に千人を超す勢いである。

この戦争で、最も利を得るのがプーチンである。石油の高騰もあるだろが、なによりアメリカのウクライナ支援が控えられるだろう。世界の目もウクライナから遠のく。

何とも仲介者のいないこの戦争は底知れない。

下の図の中で、パレスチナの実効支配地域は分断され、実際は分散した孤島のようでもある。自由な往来すらも制限されている。

中国の海洋進出より怖い食料の世界進出、それは追う始まっているが誰も報じない

日本は中国は怖いいぞ怖いぞと言い続ける。西南諸島に海洋進出する、基地をつくる。漁船が追い払われる。かつての盟友ベトナムとも領土の諍いが起きている。

尖閣列島に戦艦が来た。敵軍上陸作戦を自衛隊がやる、アメリカがやる、台湾もやっている。台湾有事が起きるぞ、中国が攻めてくるぞ、と勇ましい。

確かに中国は不遜の輩ではある。経済成長を国家資本主義で成し遂げたといえる。しかしこれらの喧伝は、すべて日本政府の発する、国家に忠実な日本御マスコミはこれを垂れ流す。軍事予算の拡大への布石である。軍事予算増高を、「仕方がない」という風潮をつくるためのものである。

しかしこれらは一部始まっているのもあるが、思い込みの部分も少なくはない。

現実に中国が進出しているのが食料である。中国は昨年食料自給を上げる政策を発表した。食料自給率が８０％を切ったからである。先ずは肥料などを輸出を制限したが、主体はコメの生産地域（中国の平原と呼ばれる地域であるが）を有機農業に切り替えるというものである。日本農政を見るとその落差には、図り切れないものがある。しかも中国は国家資本主義体制である。個人の人権や所有権などお構いなしに政策を、ドンドン進める。大食い競争や、食を軽んじる番組の放送なども禁止された。資本主義国家の政権が羨むものがある。

中国の食料の世界戦略はもうすでに始まっている。絵空事ではない。上図は、東大の鈴木宣弘先生の資料から失敬した、クローズアップ現代+のものである。

ＥＵ食への有機農産物の輸出額である。中国は２位以下の南米諸国の倍する量を輸出している。因みに５３位の日本の２００倍超の量である。絶句の極みである。

下の表は、以前にも紹介したものであるが、世界の穀物備蓄量に占める中国の比率である。トウモロコシは６８％、コメは６１％、小麦は５１％を中国は備蓄している。

軍事侵略を受ければ、まいりましたと言えば生き延びられるであるが、食料は攻め込んでもいないのに、必要量が７０％を切れば餓死者が続出する。

戦争は始まってもいないが、食料争奪戦はとっくの昔に火ぶたは切られている。

いつまでもアメリカのおこぼれ、しかも遺伝子組み換え作物や、農薬やポストハーベストが、たっぷりかけられた食料を買わされて、ご満悦している時代ではないのである。

しかも、畜産分野では大量の穀物を与え、カロリー価を、玉子で８分の１，牛乳で１５分の１，豚肉で２２分の１，牛肉では３０分の１以上に落とすのである。これは食料自給悪化に貢献し、家畜を不健康にして消耗させる。

たった３７％、それも現実には１０％を切っていると思われる、日本の食料は風前の灯火である。

イスラエルは建国理念を思い起こせよ

パレスチナのガザ地区から５０００発のロケット弾を、ハマスがイスラエルに向けて発射した。当然イスラエルがこれに倍するミサイルを発射した。あの狭く世界最大級の人口密度のガザ地区には、一般市民も大勢住むところでお構いなしである。ハマスのロケット弾の多くは迎撃されている。自作のロケット弾とミサイルなど、イスラエルの迎撃に多くは撃ち落とされている。それでもイスラエルは２００人死亡したと発表している。パレスチナ側は３１８人死亡したと発表している。

イスラエルと中東戦争は建国以来大きくは５度の戦いをしている。ほとんどがイスラエルの勝利に終わっている。土地を奪われた追い出されたアラブ人は世界中のユダヤ人から資金提供を受けているイスラエル軍のあてではなく、戦闘の死者数は２８０対１と言われている。近代兵器を前に、遊牧生活をしていたベドウィンが勝てるはずもない。

ユダヤの人達に、２０００年前に追われた地の権利がどの程度あるのかはわからないが、現地に住んでいるアラブ人たちのことを考えもしないのか。圧倒的軍事力は、アラブを抑え込むだけにしか働かず、イスラエルの領土拡大は現在進行形でもある。

イスラエルは、ヒトラーのユダヤ人の６００万人の、大量虐殺を教訓に建国された国家である。国家建設はそれだけではなく、イスラエル近辺を追われ世界に散らばったユダヤ人は、有能で商売上手で世界各地で嫌われる羽目になっていた。それをヒトラーが促進した格好ではあるが、何の為の建国であったかをイスラエルは検証するべきである。「私の祖父はガザを攻撃するために、アウシュビッツを生き残ったのではない」という彼女の、言葉をどう受け止めるのか。

国交には個別の交渉はあって然るべきであるが、宗男の乱行は論外の低レベルのパフォーマンスでしかない

国交というものは単色では行き詰まることが多い。お互いに建て前で喋るためであるが、本音を前に出すことが難しいことも少なからずあるものである。

だから今回、鈴木宗男がロシアを訪問したことは、そうしたことから大きな意味がある。

ハズであるが、ことが鈴木宗男となると少々話が違ってくる。

白昼堂々と乗り込むのもあってはならないだろうし、国会議員の地位を捨てていくべきであろうし、事前に何らかの担保を取っておくべきである。少なくとも国内にはない。

東西冷戦下、ソビエトと不仲になった中国に、アメリカがピンポンというスポーツに隠れて交渉したり、日本が同じく中国に演劇を通じてコンタクトを取って、日中正常化にこぎつけたりしたのはいい例である。水面下のコンタクトは時には大きな成果をもたらす。

ところが鈴木宗男は、政権とは何も事前の打ち合わせもなかったようで、おまけにロシアメディアに、プーチンに媚びに媚びる発言をしている。ロシアの勝利を信じているというのであるが、これでは外交でもなんでもない。

「私はロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。100％確信持っている。特別軍事行動の責任はゼレンスキーにある。」と述べ、「私は誰よりも深くロシアと付き合ってきた。ウクライナは、自前で戦えないならならば、降伏すべきでないか。」との持論を展開した。

これまで地元代議士として、じっと宗男を見てきたが、利権と選挙しか考えない、政治家として理念も信条も何もない人物である。

今回も、多分北方領土墓参を何とかやらせててくれと、頼み込んだに違いなかろう。仮に経済制裁下に実現したら、「やっぱり宗男先生はすごい！」と評判になり、娘の地元選挙区の評価が上がって、票になると読んでいるのだろう。

狭量な人物である。外交でもなんでもない単なる売名行為の、宗男の奇行、乱行である。

札幌市が冬季五輪の誘致を実質断念した、大阪の吉村知事よく見るがいい

札幌市が、２０３０年の冬季オリンピック・パラリンピックの誘致を断念した。２０３４年以降の伸ばしたようなことを言っているが、実質的に札幌冬季オリンピックはなくなったとみてよい。

背景には、かつての神話、「経済効果」など望むべきもないことが分かったことである。今回の東京オリンピックがそのことを証明したがそれ以上に、利権の温床が生む不正行為が平然と行われていたことが白日の下、明らかになったこと。しかも自らが創った制度を巧みに利用して、巨大な利益を得ているのに何の罪にも問われない男、竹中平蔵のような人物が登場したこと。そして今回の、大阪・関西万博に見られるような、世界各国の無関心となっている、日本の脆弱な経済基盤が明らかになったことである。

北海道民のオリンピックより他にやることがるのではないかという、北海道民の不安を受け止めれらなかったのである。札幌はそれでも独自の世論調査で７０％以上が賛成と言っていたが、ほっかお同全体ではせいぜい３０％程度の賛成者しかないのである。

大阪の吉村知事よく見るがいい。万博を中止するなら今が一番被害が少なくて済む。パビリオン建設が以降に進んでいない今なら、被害が少なくて済むし、国に財政出動の依頼もしなくて済む。

札幌五輪誘致断念、アッパレ！としておこう。

自治体コモンの関与と新自由主義からの脱却

東京移り、肩書を東京大学准教授、経済思想家と肩書を変えた、超ベストセラーとなった『「人新世の資本論」』の著者、斎藤幸平氏が新たな活動の場を持ち展開し始めている。上図『コモンの「自治」論』：集英社：1,700円+税、本書の出版はその一つでもある。オビに集英社シリーズ・コモン　創刊！とある。

コモンCommon とは、①共通の、共同の、②一般の、公共の、③普通の、平凡な、などという意味を辞書は解説する。

齊藤氏を含めて、同世代の気鋭６名の方が書かれている。中でも現在杉並区区長の、岸本聡子氏の、『＜コモン＞と＜ケア＞のミュニシパリズムへ』は秀逸である。「国家という権力は資本に近づいていく。・・国家の奉仕対象は、大企業や富裕層だけに傾いていき、９９％の私たちは排除される」ようになり、コモンが国家と癒着した「儲け」の対象になってゆく。というのである。水道や郵便や石油など民営化する、新自由主義を強く否定する。

スペインやイタリアなどの実例を挙げ、地方自治体が地域と連携するなどし、グローバル資本のコモンへの参入を拒んでいます。このボトムアップ方式が、ミュニシパリズム（自治体主義、地域主権主義）と呼ばれるものである。

ミュニシパリズムは極右はもちろん、トップダウンの社会主義からも一世を画し、グローバル主義や競争の称賛とも与しないとしています。

「ここからなら変えられるかも」、という小さな自身の積み重ねがミュニシパリズムであるという。

社会学者の木村あや氏の「武器としての市民科学を」訴える。上からな科学称される専門家の基準や判断は、「無知」な市民に権威を持って説明されるが、我々は東電福島原発の事故で、科学者の虚言をまざまざと見せつけられた。

市民が自ら観察し、自らの手で可能な検査をすることで、科学を身近に置くことも出来るようになると、木村氏は説く。

藤原辰史氏の『食と農から始まる「自治」』は、戦前からの日本の産業、社会を論じた人物の自治論である。氏は後藤成卿の農本主義は大いに共感する。自然界の営みを重視したうえに、コモンとする食を中心とした社会の形成にあった。富の集中を非難する一方で、清貧主義ともとらえかねない部分もり、社会とのつながりを欠く面もあったとのことである。

斎藤幸平の著書が若い世代に驚異的に売れているのは、若者たちの近い未来への不安によるものと思われる。競争への不安、温暖化や自然破壊への不安、そして富の急速な偏在などである。加計学園など政権の不正行為に異議を持たない、政権に反発しないことで生き延びようとする若者たちの存在は、その一つの回答である。

基本であってもコモンを共有することで、新自由主義の波から救うことが出来るのではないかと、斎藤幸平は思想家の殻を破って、同世代の共感を受け活動を広げようとしているのである。本書のシリーズ化はその一つともいえる。

辺野古基地建設と大阪・関西万博開催がこの国を破壊させてゆく

沖縄県の辺野古基地建設に大阪府の大阪・関西万博が酷似してきた。先ずは大阪万博であるが、2025年開催予定であるのにＡタイプ（参加各国が自前で建設する ）のパビリオンが基本計画はもとより建設業者が全く決まっていない。

大阪の吉村知事は建設費の高騰を理由に掲げているが、万博開催決定の頃から進行する円安で、現実にはその真逆なのである。私財の高騰や人件費の高騰などが１．５倍の試算もあるが、負担者は円安で十分カバーできる金額である。

もっとも大きな要因は、建設業者がためらっていることである。例えば、１本しかない道路などアクセスの悪さなどインフラ未整備と、テロ対策が急に持ち上がりためらっているのであるが、経産省は事業撤退の保険料を国がかなりの部分を負担するとまで言いだしている。加えて浮上した軟弱地盤のため二の足を踏んでいることも大きい。

今年４月１０日の統一地方選挙までは、建設遅れを隠し通して、維新は全国的に躍進した。不都合なことは黙って選挙をやるのは、安倍晋三に学んだか。

ここの埋め立て地、夢洲は万博後はカジノ建設を予定しているが、恒久施設のための軟弱基盤に対する地震対策が急浮上するありさまである。

開催意味さえ判然としていないばかりか、建設費のとりあえずの倍増の2300億円を明かにしているが、その金額を信じる国民はいない。3000億円など超えるのは目に見えている。

いずれ国が負担することになるだろうが、６０％程度しか国民の支持がないのに、抜け抜けと赤字国家が負担すると頼みこむ神経が理解できない。

万博が成功すれば大阪維新の会の功績と彼らは騒ぎたてるであろうが、上手く行かなければ国の責任と言いだすに決まっている。まだ建設がほとんど見えていない現在だから、中止するにはもってこいである。

辺野古基地はあと何年で完成するかは全く不明である。軟地の埋め立ては、沖縄県が設計変更を承認しなかったが、これに対し国が沖縄県を訴えるという禁じ手を使ってきた。最高裁で国は勝利したが期限の今日まで、デニー玉城知事は期限内に承認の判断は困難として認めていない。

大浦湾側は急速に深くなり、ジュゴンも生息できる多くの動植物が生きる生物多様性の見本のようなところである。それを軍事基地建設のために埋め立てるのであるが、環境が拒否しているかのような感すらある。

面積は現埋め立て地（緑色）の面積で３倍（黄色）あるが埋め立て容積は不明である。政府の試算では１２年を見込んでいるようである。

軍事兵器は日進月歩である。12年先に仮に完成しても、現兵器のために建設される辺野古基地は、進歩したアメリカ兵器は使うことすら出来ないのではないかと思われる。ドローンのような小火器が大量に使われるようでは、完成しても何の役にも立たない。

大阪万博は終われば施設は壊されてしまう。新たにカジノを建設するのである。オリンピック施設は負の財産になろうが、残されるのと大違いである。

辺野古基地と大阪・関西万博は、政治家がメンツをかけて建設したところで、廃墟施設か使用不可施設になることが決まっている。

債務不良の赤字国家日本にそんな余裕などあるはずもない。日本は高齢化や少子化で減衰するだけではなく、こうした不要な巨大施設がこの国を壊していくのである。

ジャニーズは解散し業界から退くべき

日本中が知って知らぬふり、見ても見ないふりをしてきた、ジャニーズの性被害がようやく明らかになって、５００件になるかという補償問題もおきている。

ジャニーズ事務所は名前を変えて、エージェント方式にして再出発するというのである。名称は公募するなどしながらも、タレント事業は続ける意向である。昨日の記者会見も政府の記者会見をなぞった、一社一問や一問一答などのルールを出して可成り横柄で高圧的なものといえる。この会社の行く先が見えるようでもある。

被害者のために補償会社は、喜多川氏の言葉からとった社名で残すようだが、その程度に納めるべきで、タレント会社は解散するべきである。

喜多川の性犯罪は１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前のことである。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。性被害者たちは、趣味か病気かわからないが、喜多川の性被害を黙することで、表に出させてもらえる。
報道も喜多川の蛮行に黙することで協力するようになる。情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。この間幾度かの暴露記事があったが、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も、権力側の喜多川への忖度である。まるで、政権に寄り添う日本の報道姿勢の一端が見られる。
今回も、イギリスのＢＢＣ放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出てくる。喜多川は３年前に亡くなっている。それを見たNHKなどは姿勢を一変させた。

安倍晋三は死亡したが後継者が虎視眈々であるから、生前に犯したあれ程の悪行も報道は黙している。自民党も名称変更するなどではなく、解散して業界から退くべきである。

やがて日本から食料が消える

一年前に、＜ウクライナのような事は世界中どこでも起きる＞と、本ブログで書いた。 これは食料問題の入口の意味なのであったが、多くの日本人は右翼の口車に乗せられ、ロシアに見立てた中国が攻めてくると騒ぎ立てている。アメリカから底知れない兵器を買うためのガサネタの流布である。

世界中のどこにでも起きるのは、食料問題である。一年前より更に事態は深刻になっている。日本の農業政策は、お金で農家の目先をごまかしながら今を繕っているに過ぎない。

日本は、食料の本質、農業の本来の在り方を無視したままで農政を進めてきた。鈴木宣弘氏による、下の表で最も深刻なのがお米である。コメを生産する人たちの多くは７０才を越えている。いくら制度をいじったところで、生産者がいないし土地は放棄されたままである。限界集落の多くは消滅集落となっていくら金を出しても、米など作る人がいなくなるのである。

もっとも激変するのが鶏卵である。自給率が２％とという数字を鈴木先生が出している。卵が高いの安いのという以前にものが無くなる。ケーキは１０００円以上になるかもしれない。

因みにこの表は、ウクライナ戦争後に示されたものではありません。鈴木先生は今日本で最も忙しい先生で、１昨年出版の「農業消滅｝の中の一例に過ぎない。

農家サイドから見るとこのような状況でも有機農家や、放牧養鶏などは電気や水道代は高騰するが、農業としてはほとんど影響を受けていない。食料を農家の換金作物としてだけ見る、その後幾度かの農業基本法は改定されても、日本農政の本質は何ら変わるものではない。

こんなキズモノ議員しかいない自民党

奇人杉田水脈を説明するのに、歩いた政党を見ればヒントになる。みんなの党→日本維新の会→次世代の党→日本のこころを大切にする党→日本のこころ→自由民主党である。

なるほど自民党シンパそれも、結成したばかりの政党で議席が足らないところを狙って、身を置いている。不摂生極まりない極右翼であるが、思想信条は二の次の渡り歩きである。水田水脈は国政選挙では一度も勝利した事がない。維新の会では比例区の最後で議席を得てい。櫻井よしこの強い推薦で、安倍晋三が自民党に入党させて、比例の行為に置いてもらって、現在にいたっている。

札幌法務局にアイヌ民族に関する投稿が「人権侵犯」と認定された杉田水脈であるが、こんな奇人を国会に招き入れたのが安倍信三であって自民党である。

特にアイヌ人への発言は許されるものではないが、全く反省の弁もないままである。僅かに茂木敏充幹事長が「投稿は残念だ。差別は決してあってはならない」と 述べた程度である。本人の謝罪もなければ、アイヌの人たちへの謝罪もない。

自民党は男性富裕層、企業家にに支えられている政党である。女性国会議員が極端に少ない。今日の国会議員討論会で、そもそも女性候補者が少ないという指摘に対して、高橋はるみ議員は、「１０年後に３割にするのが目標である」と述べた。女性議員を３割程度にするのが自民党の平等感である。しかも10年後に候補者をである。

岸田文雄は思い切って、組閣で経験が浅かったり問題を抱えたりする女性を大臣として４人も（？）入閣させた。しかしながら元々人物がいないので、副大臣事務官級には誰も女性がいなかった。ない袖は振れないのが、露わになった皮肉な結果である。

更には、自民党は9月29日の総務会で、この杉田水脈を環境部会長代理としたばかりか、なんちゃってパリ女子部会研修の松川るいを副幹事長に起用すると発表した。

自民党女子部会が公費を使って、家族や娘など連れ大挙して出かけたが、少子化対策の研修だったというのである。フランスは未婚（入籍のない男女）の子供が極めて多い。日本とは全く異なり参考にもならない。自民と女子部会は３時間ほどアリバイ的に”おべんきょ”らしいことしたに過ぎない。この団長が松川ルイである。

自民党は女性蔑視で女性議員がいないから、こんなキズ物の女性議員を使うしかないのである。