文科省は統一教会（現世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求を提出した。１３日の金曜日を選択したかどうかは不明であるが、統一教会にとっては裁判になれば大きな転換点になる。
文科省は組織性や悪質性や組織性を指摘しているが、高額寄付を巡る問題で起きた被害しか争点にはならにだろう。これは金で解決する可能性が高く、解散命令が出るかどうかも分からない。事実統一教会側は、「過剰なメディア報道や事実に基づかない被害や、野党の政治的圧力に屈した解散命令である。」と論評している。つまり与党は守ってくれると踏んでいるのである。
統一教会はオウム真理教のような殺人事件や、武器製造などをしていたわけではない。教団が解散されるわけではなく、せいぜい宗教法人の指定を外されるだけである。
健全な宗教団体ならあまり影響はないであろうが、驚きの高額の献金を信者に課すなどして伸びてきた教団にとっては、経理内容を報告し納税することになり、大きな痛手となるであろう。
当面は裁判所ないの抗争となるであろうが、統一教会は裁判の流れを見て資産を本国（韓国）に移すなど、資産保全に動くであろう。
しかし、裁判所の審議は長引くであろうが、解散命令を裁判所が出すことはできないのでないか。
この国の人達は、この裁判がどうして起きたかをもっと考えるべきである。統一教会は突然悪者になったわけもなく、特定の一行為が発端で問題になっているわけでもない。
安倍晋三が銃殺されたことで、統一教会が歴史的に自民党、特に安倍晋三の祖父、昭和の妖怪岸信介に始まる長年の癒着が明らかになったために、統一教会の非社会性、犯罪性が明らかになったことを忘れてはならない。
つまり山上徹也の犯行がなければ、統一教会の悪行は未だに連綿と続いていただろう。この国には民主体制や監視体制など存在していないのである。あるいは政権与党が秘匿し続けてきたのである。
統一教会の自民党との関係は、時を経るにしたがって広く深くなってくる。妖怪から信条だけを受け継いだ、知力の至らない軽薄な孫は、自在に統一教会を利用してきた。それが、銃殺事件で明らかになるという、日本は貧相な国家である。
