これは、ＷＳＪ紙の電子版の社説記事である。
”ギリシャやスペイン、ポルトガル、またフランスと同様、イタリアでは社会福祉制度が行き詰まりをみせている。これまで欧州各国の政府は右派・左派にかかわらず、高い税金と累積債務を使って給付の大盤振る舞いを続けてきた。ところが、それを支える経済の成長が止まり、昨年、ついに資金の枯渇が始まった。彼らが報いを受ける時が来たのである。”と言うのだが、後半は正しいとしても、これは、「福祉国家の行き詰まり」と言う言葉で表現できる現象であろうか。
例えば、ギリシャの場合など、公務員が勤労者の４０％を占め、国民の年金額は、アメリカよりも高額で、年に何回かのボーナスがつくと言うのであるから、これなどは、野放図な国民への異常なばらまきであって、社会福祉制度などと言える代物では決して有り得ない。
昔、子供の頃に、イギリスは、「ゆりかごから墓場まで」国民生活が保障されている福祉国家の国だと習ったが、或いは、税金など個人負担が７０％を越えてはいるけれど国民生活が保障されている北欧の国などの制度のように、政府が、然るべき制度を構築して、しっかりと国民に必要な負担を課して社会福祉制度を維持している国ならいざ知らず、ポピュリズムに徹した人気取り政治家が、偶々、経済状況が良い時に、大盤振る舞いをして異常とも言えるような給与水準に引きあげて福祉給の名目で過剰給付したのは、モラル欠如以外の何ものでもない。
先日、ギリシャの腐敗度指数は、欧米でも異常に高く、公的モラルの欠如とその低さが群を抜いて悪過ぎることを示したが、前述の国家は、すべてラテン国家であり、ヨーロッパ先進国でも、フランス以下スペイン、ポルトガルなど以上に悪い国はなく、今、危機的状況にあるイタリアンなどは、ギリシャ並みに悪くて、モラルの悪さは驚異的で、それに、アングラ経済の比率が異常に高い国であるから、本来、欧米日などで定番の国民所得統計で、経済を云々すること自体が不思議な国なのである。
アメリカのＩＴバブル崩壊後の２１世紀の初頭から、サブプライムやリーマンショックで一挙に悪化した世界的金融不況の間まで、何ら目ぼしいイノベーションも生産性の向上もないのに、バブル景気の伝播した世界的同時好況で、異常に経済が高揚した時期に、後先も考えずに実力以上に経済を膨張させて、大盤振る舞いをした結果が、今回、ＷＳＪの言う福祉国家政策だが、一挙に経済が悪化して、財政が収取してしまったために、自転車操業が出来なくなってしまっただけなのである。
したがって、ＷＳＪのタイトルの「福祉国家の行き詰まり象徴する欧州危機」などでは、絶対に有り得ない。
もっと、悪いのは、あのサブプライムで窮地に陥って苦境に立った筈のフランス、イギリス、ドイツなどのヨーロッパの銀行が、吹けば飛ぶような経済力の国の国債を、性懲りもなく買いに買ったのだから、どうしようもないのだが、アメリカの場合と同様に、これらの銀行を助けないと世界中に伝播して金融システムそのもののが危うくなると言うのだが、本来なら、異常債務で危機に瀕している国と同じで、助ける必要などさらさらない筈である。
このことも、金融機関のモラル欠如と言うか、ガバナンス欠如、経営能力のなさの最たるものであろうが、一時、今回の世界的金融危機で、格付け会社がやり玉に挙がったのだが、資金の貸し手のプロである銀行の場合には、要するに、与信は自己責任であるから、完全に、能力の欠如である。
ＷＳＪは、「欧州が陥っているのは、浪費家で傲慢かつ非効率的な政府がもたらした債務スパイラルなのだ。 これは福祉国家の危機であり、イタリアはその様々な特徴を備えたモデルケースだ。」と言い、「真面目な改革がデモを誘発することへの恐れが欧州各国にまん延、政府をまひさせている。福祉国家の悲しい副産物とは、国にコストがどれだけかかろうとも、既得権益を最後まで守ろうとする人々を生み出すことだ。 しかし今となっては、身を切る選択は先送り不可能だ。福祉国家の解体とまでいかなくとも、せめて改革への着手が欧州債務危機の打開策だ。」と言う。
国がデフォルト寸前にある「腐敗横行のギリシャには、殆ど国民に危機意識がない」と言うのだから、救いようがないのだが、それでも、助けないと、ＥＵ経済が暗礁に乗り上げるのみならず、更なる大規模な世界不況を引き起こすと言うのだが、自立不可能な救いようのないギリシャにいくら援助資金を注ぎ込んでも、神風が吹かない限り、何の解決にもならないことは事実である。
無能な政治家が、殆ど経済活性化に貢献しない既得利権者を保護するために、人気取りのためにばらまきをした無責任な大盤振る舞いを、社会福祉制度だと称して、今回の欧州国家債務危機を、福祉国家の行き詰まりなどと表現するのは、非常識も甚だしいと思っている。
”ギリシャやスペイン、ポルトガル、またフランスと同様、イタリアでは社会福祉制度が行き詰まりをみせている。これまで欧州各国の政府は右派・左派にかかわらず、高い税金と累積債務を使って給付の大盤振る舞いを続けてきた。ところが、それを支える経済の成長が止まり、昨年、ついに資金の枯渇が始まった。彼らが報いを受ける時が来たのである。”と言うのだが、後半は正しいとしても、これは、「福祉国家の行き詰まり」と言う言葉で表現できる現象であろうか。
例えば、ギリシャの場合など、公務員が勤労者の４０％を占め、国民の年金額は、アメリカよりも高額で、年に何回かのボーナスがつくと言うのであるから、これなどは、野放図な国民への異常なばらまきであって、社会福祉制度などと言える代物では決して有り得ない。
昔、子供の頃に、イギリスは、「ゆりかごから墓場まで」国民生活が保障されている福祉国家の国だと習ったが、或いは、税金など個人負担が７０％を越えてはいるけれど国民生活が保障されている北欧の国などの制度のように、政府が、然るべき制度を構築して、しっかりと国民に必要な負担を課して社会福祉制度を維持している国ならいざ知らず、ポピュリズムに徹した人気取り政治家が、偶々、経済状況が良い時に、大盤振る舞いをして異常とも言えるような給与水準に引きあげて福祉給の名目で過剰給付したのは、モラル欠如以外の何ものでもない。
先日、ギリシャの腐敗度指数は、欧米でも異常に高く、公的モラルの欠如とその低さが群を抜いて悪過ぎることを示したが、前述の国家は、すべてラテン国家であり、ヨーロッパ先進国でも、フランス以下スペイン、ポルトガルなど以上に悪い国はなく、今、危機的状況にあるイタリアンなどは、ギリシャ並みに悪くて、モラルの悪さは驚異的で、それに、アングラ経済の比率が異常に高い国であるから、本来、欧米日などで定番の国民所得統計で、経済を云々すること自体が不思議な国なのである。
アメリカのＩＴバブル崩壊後の２１世紀の初頭から、サブプライムやリーマンショックで一挙に悪化した世界的金融不況の間まで、何ら目ぼしいイノベーションも生産性の向上もないのに、バブル景気の伝播した世界的同時好況で、異常に経済が高揚した時期に、後先も考えずに実力以上に経済を膨張させて、大盤振る舞いをした結果が、今回、ＷＳＪの言う福祉国家政策だが、一挙に経済が悪化して、財政が収取してしまったために、自転車操業が出来なくなってしまっただけなのである。
したがって、ＷＳＪのタイトルの「福祉国家の行き詰まり象徴する欧州危機」などでは、絶対に有り得ない。
もっと、悪いのは、あのサブプライムで窮地に陥って苦境に立った筈のフランス、イギリス、ドイツなどのヨーロッパの銀行が、吹けば飛ぶような経済力の国の国債を、性懲りもなく買いに買ったのだから、どうしようもないのだが、アメリカの場合と同様に、これらの銀行を助けないと世界中に伝播して金融システムそのもののが危うくなると言うのだが、本来なら、異常債務で危機に瀕している国と同じで、助ける必要などさらさらない筈である。
このことも、金融機関のモラル欠如と言うか、ガバナンス欠如、経営能力のなさの最たるものであろうが、一時、今回の世界的金融危機で、格付け会社がやり玉に挙がったのだが、資金の貸し手のプロである銀行の場合には、要するに、与信は自己責任であるから、完全に、能力の欠如である。
ＷＳＪは、「欧州が陥っているのは、浪費家で傲慢かつ非効率的な政府がもたらした債務スパイラルなのだ。 これは福祉国家の危機であり、イタリアはその様々な特徴を備えたモデルケースだ。」と言い、「真面目な改革がデモを誘発することへの恐れが欧州各国にまん延、政府をまひさせている。福祉国家の悲しい副産物とは、国にコストがどれだけかかろうとも、既得権益を最後まで守ろうとする人々を生み出すことだ。 しかし今となっては、身を切る選択は先送り不可能だ。福祉国家の解体とまでいかなくとも、せめて改革への着手が欧州債務危機の打開策だ。」と言う。
国がデフォルト寸前にある「腐敗横行のギリシャには、殆ど国民に危機意識がない」と言うのだから、救いようがないのだが、それでも、助けないと、ＥＵ経済が暗礁に乗り上げるのみならず、更なる大規模な世界不況を引き起こすと言うのだが、自立不可能な救いようのないギリシャにいくら援助資金を注ぎ込んでも、神風が吹かない限り、何の解決にもならないことは事実である。
無能な政治家が、殆ど経済活性化に貢献しない既得利権者を保護するために、人気取りのためにばらまきをした無責任な大盤振る舞いを、社会福祉制度だと称して、今回の欧州国家債務危機を、福祉国家の行き詰まりなどと表現するのは、非常識も甚だしいと思っている。
