タバコの税収は２兆２千億円という。ありがたいことだ。ところで来月は自民党の総裁選挙である。事実上小泉さんの後の総理大臣が決まる。谷垣さんというのがいる。あの人があんなに力んで演説をする人とは知らなかった。とくに財政赤字の建て直しに熱心のようだ。
消費税を上げるといっている。分かりやすいがどうだろう、ちょっと単純ではないか。税というのは具体的な政策目標と表裏一体である。現在の日本がかかえている課題をきめ細かく解決していく手段として税制を考えるべきだろう。
そこでタバコだ。日本のタバコは安すぎる。生産コストは決まったようなものだから、値上げをすれば全部税収につながる。需要弾性値から消費が落ち込むことも考えられるが、そこはバランスである。タバコの健康被害が国民経済に与えている影響は年間７兆２千億円という。肺がんなどの健康被害に対する医療費などである。若干の需要の減少は医療費の削減効果と相殺されるであろう。
いま一箱３００円くらいですか。このあいだ、子供だましのような値上げをしたが意味がない。一箱千円にしたらよかろう。ゆたかな日本である。需要が減ったとて健康被害や迷惑喫煙が減少すればいいではないか。いま路上禁煙とか広がろうとしているが、取り締まるほうはおっかなびっくりだ。日本の喫煙者は神様だからね。ちょっと柄の悪い神様だ。注意するとすごまれたりする。そんな直接的な方法より、ドライな価格効果を狙ったほうがスマートである。一箱千円にすれば、無造作に歩きながらスパスパやるまい。結構な抹茶を味わうように落ち着いてしかるべきところで大事に吸うようになるだろう。茶道みたいに喫煙道なんて出来るかもしれない。
ただし、ひとつ対策を立てておく必要がある。これだけ値上げするとただでさえ人気のある日本のタバコのニセモノが増えてくる。北朝鮮は偽造タバコの流通量を増やしてくるだろう。その対策に念を入れておくことは必要だ。
もうひとつはパチンコの禁止である。俗に３０兆円産業などといわれるが、代表的な脱税業種であり、売り上げのごまかし、不申告額はどれだけあるか分からない。都市の一等地を占拠するパチンコ屋が都市の美観を損ない、日本の対外的イメージをどれだけ損なっているかわからない。おまけに反日国家の資金源になっている。ただちにパチンコを禁止して、国家管理の目の行き届いたカジノを各地に認めるべきあろう。
ただし、実際の経営、運営は民間に任せるべきで、ようやく日本にも増えてきた世界各地からの新マイノリティ・グループに運営権を貸与するのがよい。南アジア、南米、中東系のマイノリティ・グループに利権を与えれば、彼らの生活難の解決にもなろう。パチンコ利権を認めていた半島系の在日にはカジノの運営はさせるべきではない。パチンコの二の舞になる。日本に来て三世代、四世代にもなる。日本に忠誠を誓い、正業に自らの努力で就くようにしなければならない。日本人として忠誠を誓えないのなら、半島に帰ってもらうのがよかろう。特別優遇措置は期限切れとなった。
カジノは優先して離島などに設置すべきである。たとえば対馬。過疎地化している地域に日本人の姿が増え、地域活性化になるうえに国防上の不安もなくなる。あと、北方四島も候補地だ。尖閣諸島や竹島の沖合いには大きなカジノ船を浮かべて内外の観光客を招致するのもよかろう。カジノに税収増の効果を期待し、防人の役割も果たし、新マイノリティ対策にもなる。早急に検討すべきである。
とにかく、単純に消費税の値上げをお題目のように唱えるのではなくて、ひとつひとつ現在の日本の課題を解決する手段として税を考えるべきである。