おきな和沖縄返還の４年前、１９６８年に実施された初の琉球政府主席公選で、日米両政府が自民党の親米保守系候補を当選させるため、沖縄県民が長年求めていた国政選挙への参加をこの候補の実績作りに利用する裏工作を展開していた実態が２２日開示の外交文書で明らかになった。当時の沖縄自民党総裁の、西銘順治を当選させる画策を日米でやっていた。
日米合意に効果的なタイミングで、西銘氏に有利になるような、日本政府の支援を得られる形での発表を行った。西銘氏が国政に参加できるようにとする「西銘案」は、日米政府の作ったものであった。
なりふり構わない日米の裏工作にもかかわらず、公選では即時無条件返還を掲げる屋良朝苗氏が当選をした。沖縄県民の主張は、今日まで一貫している。
さらに、当時社会党が追及していた「金で買った沖縄」を証明する文書も見つかった。返還に係わる費用の表向きの日本の負担は３兆５千万ドルであった。これでも大きな負担と思われるのに、更に６５００万ドルを日本は出していたのである。アメリカ側には明らかにしないことが前提になってた。明細も不明のままである。そんなものないと回答していた、国会答弁は嘘だったのである。
地位協定や核兵器に関する密約もあった。現在進行しつつある、というより止まったままであるが、普天間移転についても民主党は同じことをやるのであろうか。
金で買い叩かれて、おまけに基地だらけになった沖縄、琉球奥国は今でも太平洋戦争同様に、日本の捨て石になっているのである。
