このところ、原発事故ばかり書いているが、今日でしばらく経過を見ることにする。日本の政府や政治家などの上層部は、原発事故の海外の評価を全く気にしていないか、知らないようである。
この原発に関する無知が、今日の混迷を招いている。その典型が、公海のたれ流した汚染水である。韓国やロシアが先ず噛みついた。当然のことである。低レベルだからたれ流すとは、誰が見てもおかしなことである。ましてや、公海は一国のものではない。
ウクライナ政府は、石棺で覆ったチェルノブイリ原発を、更に大きなシェルターで覆い尽くさなければならないと発表し、世界各国の応援を求めている。
チェルノブイリの原発事故は、２５年前である。未だに放射性物質を封じ込めないままでいる。巨大なシェルターで更に外側から覆い尽くさなければ、今後の対策が出来ないと言うのである。
シェルターには、１８００億円かかると言うのである。そのチェルノブイリの廃炉で働いている人たちは、３０００人いるとのことである。
原発推進派の連中は、こうしたことをもう少し真剣にそして深刻に考えるべきである。安価な原発にこのコストは加算されていない。
世界各国は“安全”を繰り返す、日本の発表を真から信じていない。ソビエト政府が、安全を繰り返す間に、ヨーロッパはもとより、世界各国に汚染が広がった経験をしているからである。
日本政府の発表が信頼されていないのである。客観的にみると、経った一基の事故であった、チェルノブイリやスリーマイル島と異なり、複数の原子炉の事故であるからである。ＦＵＫＵＳＩＭＡを加えてこの３つの事故は、原発事故の象徴的言葉として用いられるであろう。
更に、事故は終息どころか未だに、拡大の一途をたどっているからである。詳細な説明を繰り返したところで、事故が未だに侵攻状態であることに変わりはない。
日本を訪れる外国人が、前年比４０％である。在日大使館の職員の多くは、関西に逃れている。アメリカなどは、８０キロ圏内の自国民の退去を促している。
原発賛成派で固めた、原子力行政は脱原発を基軸として取り組まなければならない。サロン化した、原発グループをマスコミから一掃しなければならない。テレビには、賛成派の評論家しか登場しない。この事故の世界に置かれている位置を、こうした賛成派ばかりで固めた行政では、確認することが出来ない。今回の事故は、脱原発への転換に絶好のチャンスである。
