原子力安全保安院は、ＩＮＥＳの評価に基づき福島原発事故を、レベル７に格上げした。概ね世界各国からはこの評価アップについては、公表のようである。
未だに、原発推進派は世界最悪にの原発事故の、「チェルノブイリとは異なる」と言い続けている。それは事故の質が異なるだけであって、
十分に危険であることには変わりはない。
放出放射能が、５２０万テラレクベルに対し、ＦＵＫＵＳＩＭＡは３７万テラレクベルであり、１０分の１にも満たない、死者も出ていないと言うのがその理由のようである。
しかし福島は、４基の事故であるし一月を経てもなお終息に至っていない。汚染した冷却水の処理は未だに未解決である。事故は、拡大している可能性すらある。当時のソビエト政権の、対応の緩慢さと情報の閉塞性を、世界各国が厳しく指摘した。翻って日本はと言えば、無人航空機による観察を２日後に、平地の観測は８日も経ってから行う始末である。何より、東電が全ての資料を公開しているとは思っていない。
原発事故の深刻さは、一国や地域に限定されるものではない。レベル７の責任はしっかりと、世界に向けて果たさなければならない。
その最も基本になるのが、情報の公開である。当初は発表される資料の全てが、東電側によるものばかりであった。いわゆる通産省・東電・安全委員会・マスコミ・有識者など“原子力村”は、もたれ合う関係にある。
お互いに、原発を推進する立場にあり、国の原子力行政の恩恵を享受する人たちの集まりばかりの資料では、信用する方が無理と言うものである。
通産官僚や自民党に逆らった、佐藤栄佐久元福島県知事のように、特捜部に西松建設の贈収賄事件をでっち上げられて、失職することになるのである。
英国の科学雑誌「ネイチャー」は、福島原発の廃炉・放射能処理には１００年かかると予測している。未だに廃炉へ未練を残す東電が、当初から廃炉を前提に取り組んでいれば、もっと迅速な対応が可能であったはずである。
アメリカの廃炉への協力を、早々に菅直人は断っている。核兵器保有国には、放射能処理に関する様々な対応経験がある。日本では、社民党以外原発反対を掲げてはいない。国会で、廃炉とその後の処理について、真剣に追求する政党がいない。
無念を抱いたままで、廃炉を検討できるわけがない。未だに世界各国の廃炉処理の支援すら仰いでいない。
レベル７の事故当事国のやらなければならないことは、人類が共有する大気と海洋と水を汚さないための、真剣で待ったなしの対応である。未だにその姿勢すら見えていない。
