２局面からこの国を破壊する安倍政権

安倍政権が次第に危険度を上げてきている。根底ではつながっているかと思われるが、全く異なる２局面からこの国を破壊へと導入する。
一つは、経済政策で。もう一つは安全保障としてである。先月末から開設したばかりの本ブログで、すでに２度に渡って日銀の量的緩和について述べたが、現状はさらに破滅への道へと向かうことがはっきりしてきた。
私も気が付かなかったが、黒田日銀総裁が量的緩和策を発表した１０月３１日の同日に、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は資産１２７兆円の運用指針を見直し、デフレからの脱却を見据え国内債券の割合を大幅に引き下げ、収益機会を増やすため国内外の株式での投資比率を引き上げると、三谷理事長が発表したのである。私たちの年金をリスクの高い運用へと舵を切ったのである。
ＧＰＩＦは日銀との連携はないとしたが、素人目に嘘だとわかる。両組織はそろって、アベノミクスのデフレ脱却政策のお先棒を担いだのである。見事な円安と株高が生まれた。消費増税を実行するための、数字づくりの両組織の支援である。
イギリスの某誌はまるでバンザイ突進のようだと皮肉った。敗戦濃厚になると、日本兵は巨大なアメリカ軍に向かって、銃剣を構えて突進したバンザイ突進になぞらえて皮肉ったのである。
アベノミクスは、成長期の日本を倣った政策である。経済成長を高水準で成し遂げた日本は、高齢化社会となってＧＤＰに占める輸出割合は僅かに１５％にもかかわらず、円安奨励による輸出振興には繋がるものではない。トヨタが９月の決算見込みで２．５兆円という空前の収益を報告しているが、その後の円安で３兆円は超えるものとみられている。
そもそも、日本のインフレの元凶は賃金安である。これは非正規雇用者を量産させた小泉内閣から始まっている。労働者の賃金を上げなければ、デフレは改善されない。特定の企業の収益を上げて、成長戦略の成功を裏付けるインフレ指数を演出したところで、実体経済は伸びていない。
世界は日本の経済が政策破綻するのを予測し、冷静に観察して教訓を読み取ろうとしている。アベノミクスは破たんする。
その一方で、平和国家として日本が気づきあげてきた信頼を、安倍政権は根底から破壊しようとしている。安倍晋三は「積極的平和主義」という矛盾語で覆い隠し、軍事国家へと変貌の道を歩んでいる。軍事大国のアメリカ追従という、集団的自衛権行使容認や武器輸出の解禁である。
アベノミクスはの破たん後の金融システムの破壊と財政破たん、そしてアメリカの相対的地位の低下によろ多極化により、日本の存在が危うくなる。安倍政権の経済政策と、右傾化軍事国家の転換の２面で、日本は国家として破滅の方向に向かていると言える。

トヨタの収益　１５年度は見込みであるが、円安でさらに伸びるものと思われる。