とても興味ある表を見つけた。生活に必要な、食料、医療、衣服について「過去一年に十分なお金がないためにこれらのことができなかった」各国の達成の比率である。
飛びぬけて日本が低い。総じてヨーロッパ各国が低いが、日本ほどではない。世界の成長経済を担っている、中国では食料衣服はそれなりの調達をしてはいるが、医療は十分に国民の要求に応えていないことが判る。
メキシコやインドネシアが三部門とも高いのは理解できるが、韓国はどれも高く生活インフラが経済発展に追いついていないことが判る。ほぼ同様なのがアメリカである。これらの国は、社会インフラの整備が必要であろう。あるいは、格差社会の底辺層が深刻になっていることが推察される。
これは一つには日本が、高度成長を遂げてその主力部隊が高齢になっていることからも、この現実が解る。海外に行かれた経験のある方は、この表に納得するであろう。
この表は、日本が決して豊かな国であることを物語っているのではない。世界各国に比べて、格差がそれほど大きくないことや、特に医療の社会インフラが充実していることを物語っているのである。それにこの表にはないが、教育にも同じことが言える。教育の機会均等はどの国よりも日本は進んでいる。それに甘んじた子供たちが、登校拒否するなどとは贅沢の極みである。
この状況を、成長戦略を画策することで壊そうとするのがアベノミクスである。それはデフレ状況となることであるが、デフレの何処が悪い。少子高齢化社会では、デフレは自然現象と言える。働く人の絶対数も力もないからである。
ここに成長戦略なるものを持ち込むと、たちまち格差社会の出現となる。とりわけ医療と教育に競争を持ち込めば、一時安価になるかもしれないが、いずれ大きな反動を食らうことになる。
アベノミクスは、こうした社会インフラが安定状況にある国では破壊につながることになる。
