社会保障を人身御供に消費増税を目ざす

消費税を１８カ月据え置くことで、社会保障が停滞するというのが、安倍政権の言い分である。増税しなめれば、年金も医療も介護もできなくなるぞというのである。
確かに消費増税分は社会保障に充てると説明されてきたが、増税できなければ社会保障はお預けというのは、政権の脅しであり政治の怠慢である。
これはどこかで見た構図である。北海道電力が、原発再稼働すれば電気料金は据え置くというのと同じである。北海道電力は今回、昨年に引き続き１５％と大幅に電気料金を上げた。北海道電力は日本で最も高い。２位の沖縄電力よりも５％も高く、最も低い北陸電力よりも３０％も高いののである。
既に北海道電力は経営難に落ちいていないことも、原発再稼働が電気料金を下げないことも証明されている。
北電が原発再稼働しなければ、原発が不良債権になり赤字団体になってしまうからである。原発再稼働と料金値上げは無関係である。

安倍政権の、消費税増税の恫喝も同類のものである。日本がこんなに負債を抱えるようになったのは、行政の怠慢と政治の貧困バラマキである。借金を抱えるドラ息子の遊び癖を直さないで、生活できないからと小遣いをやり続ける馬鹿親のようなものである。年老いた親も金が底をついた。ドラ息子の放蕩癖を治すことが先決である。
財政破たんを招くようになった、不要事業の見直し等をすることで歳出を抑えることができる。民主党が取り組んではみたものの、経験不足からとん挫した経緯がある。自民党は、この時押し返した官僚にお世話になっている関係上、彼らは行政改革に取り組めないのである。その分を国民に押し付けようというのが、消費増税である。
増税が消費動向を抑制する大原則すら知らなかった安倍政権であるが、社会保障を人身御供にして増税を、国民に迫るのは不謹慎である。官僚機構が不良債権になっては困るのであろうか。