野党は無力なのか、甘利の犯罪も辺野古も原発も

ＴＰＰ交渉を一手に引き受けていた、前経済再生担当相の甘利明が病室に逃げ込んでしまった。そしてあっせん利得処罰が疑われる事実が判明しているにもかかわらず、東京地検は政権への配慮とも見える対応をしている。マスコミもこれに呼応して、沈黙して触れないようにしている。甘利は何処に行ったと、本ブログでもふれたが、ここにきて奇怪な世の動きに、東京の弁護士団が甘利の元秘書を東京地検に告発状を提出した。
告発状によるれば、秘書の２人は２０１３年から翌年にかけて、千葉県内の道路建設をめぐり、ＵＲ(都市再生機構)に補償金を支払うようあっせんした見返りに、甘利氏は現金５０万円を２回、元秘書は５００万円を受け取ったと指摘している。弁護士団は、「問題をうやむやにできない、地検は強制捜査権を行使し刑事責任を追及してほしい」と話している。
野党は甘利の証人喚問すらできない。新人のＴＰＰ担当大臣ですら追及が不十分で、もたついている。野党は自らのやるべきことを放棄している。

訴訟合戦の様相を呈している辺野古新基地建設であるが、結局は司法の判断に任せるとした見せかけの「和解」で、とにもかくにも辺野古新基地建設を止めることになっている。ひと時のものでしかないが、辺野古建設を司法が止めた形になっている。報道は和解、和解と騒いではいるが、政府が方針転換したわけでもないし、沖縄県が建設に理解を示したわけでもない。
選挙を意識した安倍の時間稼ぎであろうが、ほんのわずかな望みをの見せてくれそうなのが司法である。

関西電力の高浜原発の滋賀県の人たちの不安に対して、大津地裁は理解を示した。すでに５年経過しているにもかかわらず、福島原発の原因も後処理も全く進んでいない。むしろ事故当初の対応の不手際やその後の隠蔽など伏していた不都合なことばかりが、最近になってわかってきている。
原発に対しては、日本国民の７０％以上が稼働に不安をもている。国会の中では、だれも止めることができない原発の再稼働であるが、司法がやっと待ったをかけた形になっている。
再稼働が最終的に止まったわけでもないし、関西電力が住民の不安に理解を示したわけでもない。

甘利明の利権不法行為、沖縄の９０％が反対している辺野古新基地建設、国民の７０％以上が反対している原発再稼働、国民の声を政治が受けてとることができない。これらのことは、野党が健全であれば国会で追及するべきことなのである。ただ徒に、安倍晋三の暴走を許している無力な野党の姿、与党内の自浄力の欠落を、なんと司法がこれでいいのかと問いかけているのである。
こんなことでいいのか民主党さん。いや、民進党さん。名前を公募しているときですかね。