アジア太平洋資料センターの内田聖子氏の「ＴＰＰ協定の内容と今後」という講演会に出席してきた。釧路の会場は３００人の地元の人たちでいっぱいであった。畜産地を意識しての公演内容は、現場を知る数少ないジャーナリストとして知らせてくれることが少なからずあった。彼女は日本が参入する前から会議の取材に行っている数少ないジャーナリストである。そこで今日に至るまでの、ＴＰＰの本質を見ている。会の集まり討議するのは政府の要人たちであるが、ロビーに集まるのは企業連合のメンバーばかりであった。何かあれば彼らの相談に来るというのである。ここに今に至るまでの、ＴＰＰの本質がある。
内田氏は>、「ＴＰＰはこれまで数多くあった条約や協定をはるかに凌ぐ、極めて程度の悪い協定だ。その中身もさることながら、交渉の範囲に広さとその交渉内容が秘密にされているということである。基本には競争社会・市場原理があらゆるものの尺度のなるという、大企業優先の新自由主義が根底にある。」ことを強く懸念している。
そして、たとえば今回大筋合意の調印に、あっせん利得の疑惑の価値にある甘利明に代わってでかけた、安倍親衛隊の一人の高鳥修一内閣府副大臣であるが、自民党内でも反ＴＰＰの急先鋒であった。また彼女の選挙区からのとんずらした無責任な甘利の後任としてＴＰＰ担当大臣になった石原伸晃であるが、東京では珍しく反ＴＰＰであった。彼らは権力の座に就きたいばかりに、自らの主張を平気で引き下げるのである。
彼女は、ＴＰＰの会場で顔見知りの海外メディアから、石原伸晃は貿易や関税に関するプロか、外交経験はあるのかと聞かれるたびの、首をかしげる返答しかできないもどかしさを述べていた。海外では絶対にこんな素人を就かせることことなどないと断言していた。
ＴＰＰの脅威に一つに、企業が利益をそがれたことを理由にして、国家を売ったることができること（ＩＳＤ条項）などを上げている。とりわけ、ＩＳＤに関してはいくつかの実例をＮＡＦＴＡに加盟する、アメリカ、カナダ、メキシコで行われているが、調停は企業側に有利に裁定されることが決まっているというのである。
さらなる脅威に、不可逆性があり。一度決まったことは戻せないというのである。農産物など一定の関税を儲けていても、それらは期限付きであって、必ず関税は撤廃されることになる。
いずれにしても、関税撤廃が原則であり、国家や地域の実情など考慮することにない、国の形や文化や国家の主権まで脅かすことになる一部の企業のための協定であると、彼女は断じた。
