高市早苗総務相が放送法4条を口実に、電波停止の可能性に言及したことを受け、岸井成格、青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎氏、金平茂紀、田勢康弘らジャーナリストが今年２月２９日記者会見を開き抗議の声を上げた。岸井氏は、「憲法や放送法の精神を知らない発言、曲解しているなら、言論統制に進みたいという意図で見過ごせない。政治的公平性は権力が判断するものではない。権力の暴走をチェックするのが政治的公平公正だ」と述べた。
田原氏は「全番組が抗議すべきもの。抗議するどころか、放送もしないのでは、政府は図に乗る。これをはね返して高市氏が恥ずかしいと思うようにしなければ」と述べた。
鳥越氏は「経歴詐称の高市氏の発言は恫喝である。国民をなめきった安倍政権の姿勢がある。これはメディアと政権のたたかいだ。反転攻勢の声を上げていこう」と呼びかけた。
高市は原則論に留めていると繰り返しているが、結果として放送界を委縮させることになる。権力とはそうしたものである。放送界の内側から権力におもねる方向に向くのは、昨今の情勢を見ていると良く判る。このところ相次いで政権に批判的だったキャスターたちの降番が目立つ。
メディア特にテレビに対して、安倍晋三の執着は古くから変わらない。ＮＨＫに慰安う問題で抗議に行って放送を停止させたこともあるし、ＮＨＫ会長をに意の通じた人物を送り込み、安倍政権の解説者に政権へ媚を売る女性を当て、延々と功績を讃えるようになった。これでは、安倍晋三の嫌う北朝鮮や中国と同じになる。
安倍の意向は着々と進行し、いつの間にやら報道の自由度は先進国として恥ずかしい５９位にまで下がっている。この間安倍晋三とその取り巻きは、原則論しか述べていないようにも見えるが、効果は抜群である。メディアは権力の番犬になるべきと言われているが、いつの間にやら愛玩犬になって可愛がられているのである。
