もうすぐ東北大震災から５年になる。各報道では様々なこの５年の報道をしている。いずれも取り返しがつかないようなことばかりであるが、とりわけ原発事故による被害の実態は悲惨である。やり場のない怒りと耐える人たちに明るい材料はないもない。こうした原発事故の現状がありながらも、安倍晋三は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働に躍起になっている。これまでの原子力村社会の体質そのままに、責任を分散させる手法である。原子力規制員会は実質推進委員会になり、過疎化に悩む自治体には危機感を煽り受け入れに傾かせるなどなどである。
そうした中で今日（９日）、福井県高浜町の関西電力高浜原発３、４号機の運転禁止を隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁は、運転を差し止める決定をした。この決定は直ちに効力を持つため、関電は２基のうち営業運転を続ける３号機を来週にも停止すると発表した。仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国初である。
原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し再稼働した原発に対する初のケースであるが司法は住民不安が解消していないとの判断を下した。これはいわば理系が懸命に安全を訴えても、文系が完成でそれを否定したともいえる。国は国立大学から、文系を追放しようとしている。そうした国の方針に抗うかのようにも見える。住民不安と事故後に想定される、関西の水がめの琵琶湖汚染に対する不安でもある。
福島原発事故にかかわる重要なことが隠蔽されてきたことが、今頃になってゾロゾロ出てきたいる。放射能汚染後の対応もとても住民を納得させるだけのものはない。甲状腺がんなどの健康不安も公表されていないことも数多くる。何よりも事故現場の水質汚染には何一つとして解決されていないばかりか、汚染は拡大しているかに見える。メルとダウンしているだろう実態もつかめていない。
今回の司法判断は７０％を越している、日本国民の原発への不安を背景に出された判断である。国も電力会社もこれを真摯に受け止めるべきなのである。
