明日（２９日）安全保障関連法が施行される。いよいよ戦争法が動き出すのである。一昨年の７月１日の閣議決定から、僅か２１か月という短期間でこの国の形が全く異なるものになってしまった。個別的自衛権容認まで、１０数年費やしたことを想うと、いかに安倍晋三が乱暴であったか解るというものである。審議が尽くされたわけではない。野党の質問にほとんど回答はしていない。議事録が残されていない。野党が提出した安保関連法廃止法案は、たな晒しにしたままである。もっとも、慎重な審議をされると困るのは安倍晋三である。国家の礎となる憲法を踏みにじる、とても恥ずかしい政権を抱く屈辱の日になる。
当初ささやかれていた、施行と同時に南スーダンに駆けつけ警備に行くといわれていたことについて、中谷武衛大臣は否定している。もう少しほとぼりが冷めて、国民が忘れるのを待っているのである。姑息な手法であるが、物忘れの早い国民にとっては、有効な手法である。
しかし、今回はかなり様相が異なっている。法案成立後も日本各地で反対のデモ行進が行われている。通常の法案ではなく、国民が直接人を殺すことになることへの抵抗感は強い。
水島朝穂早稲田大学教授の言葉を借りれば、安倍晋三の『憲法介錯』は見事に決まっている。すでに国民の半数は安倍晋三とその取り巻きのデマゴギーによって、憲法改正の必要性を感じている。それが何を意味するかは、彼らは恐怖について語り、国家防衛を説明するであろうが、それらはすべてにヒューマニズムの視点、人間としての目線がないのである。そのためには彼らには（仮想）敵国が必要なのである。売ってつけの北朝鮮や中国の横暴を煽っている。
戦争はいずれの国家も正義の戦い、防衛のためにやむなくすることになるのである。それらが口実であるかどうかは問われることはない。
明日は戦後日本が堅持してきた平和国家の姿かたちが消滅した日になる。
