安倍晋三がまたおかしなことを言いだした。まるで労働者を擁護するようなことういい出したのである。「同一労働同一賃金」である。安倍晋三は昨年野党三党が提出した、「同一労働同一賃金推進法案」を骨抜きにした経緯がある。日本には年功序列という賃金体系が一般的である。非正規雇用者は年功が加わらないので、先進国の間でもっとも非正規雇用者との格差が大きく、ほぼ半額という平均賃金となる。この賃金格差をなくすというのであろうが、全くのおかど違いもいいところである。非正規雇用者が４０％もいることが問題なのである。小泉政権が、それまで特別な職種に限られていた、非正規雇用を広汎に適用させて企業側に立ったからである。景気に合わせて、労働基準法に関係なく雇用も解雇できるのは誠に都合がいい。
非正規雇用者の増加は、賃金の低さに留まらない。購買力の低下や年金の安定や各種社会保険の不安定などの、社会不安や労働の質の低下をもたらすことになる。税収も低下する。賃金格差は職種やお金の問題ではない。非正規雇用者を減らせば済むことである。購買力が増し、安倍晋三が掲げるデフレ脱却にもなる。
安倍晋三がのこのこと今頃になって、こんなこと言いだすのは選挙対策のパフォーマンスである。それよりなによりも、労働組合対策である。政府は労働者対策もやっている、民主党や共産党支持の労働組合はできませんよというポーズでしかなく中身がない。
そもそもこういった類の問題の結末を見ると、高い方に揃ったためしがない。低い方へ偏るものである。この問題が相当上手くいったとしたならば、正規雇用者の賃金が抑えられることになるのである。正規雇用者が反対することになり、非正規労働者の賃金を正規労働者が奪っていると竹中平蔵のようにデマゴギーを流すことになる。非正規雇用者と正規雇用者とを対立させる、正規雇用者を抱える労働組合対策にもなる。
まるで安倍晋三が、良いことやっているように権力になびくマスコミも報道する。安倍晋三のやりたい放題である。
