それにしても手の込んだことやるものである。安倍晋三は来年４月の消費税を１０％に増税すると当初は、「再び延期することはない」（１４年１１月）と述べていたが、「リーマンショックや大震災のようなことがが起きない限り延期しない」（１５年２月）としばらくは言い続けてきたが、「世界経済は収縮状態にある」（１６年２月）と述べるようになり、「経済は生き物だ」（１６年３月）と修正するようになって、ついに「経済が失速しては元も子もない」と言い始めたのである。昨年来安倍晋三の参謀たちでさえ、増税を見送るべきと言い出している。そして、政府は伊勢志摩サミットに向けて、国内外の有機者たちを集め「国際金融経済分析会議」なるものを５回にわたって開いている。
そこで、初めから判っているポール・クルーグマンボストン大学教授やジョセフ・スティグリッツコロンビア大学名誉教授にお伺いを立ててみた。この二人のノーベル経済賞受賞学者は口を揃えて、消費増税に反対した。まともな経済学者ならだれでも同じことを言うだろう。安倍の側近の御用学者の本田ですら、反対している。
消費増税を延期したくないのは、アベノミクスの破たんを認めたくないからである。投資家や金融業者と輸出大企業だけが潤い、格差をさらに広げ実体経済はないも変わらないマネーゲームでしかない、アベノミクスは破たんしているから、増税などできないのである。さらには一部の商品を留めおく、猫だましのような軽減税率でさえ頓挫してしまっている。公明党の主張を認めるには時間がない。公共投資で一時的に土建屋が潤うだけの第二の矢や、一向に実体経済が上向かない第三の矢も、単に財政悪化を促進させたに過ぎない。
要するにアベノミクスと称した、安倍晋三の経済政策は数字上も実態も破たんしているのである。それを、仰々しく騒ぎ立てて、１０％にする時期を延ばすタイミングを計っている手の込んだ猿芝居のパフォーマンスをやっているだけである。経済効果ではなく選挙効果を目論んでいるに過ぎない。
１０％増税の時期延長を掲げて衆参同時選挙を窺っている。国民はアベノミクスの破たんから目を背けさすためである。安倍政権の閣僚の不祥事というか無知というか不勉強というか意識の低さを覆い隠す意味にもなる、衆参同時選挙は魅力的に安倍は思っている。
