エジプトのシーシ大統領が日本を訪問している。報道はほとんどないのも奇異であるが、日本にお金をもらいに来た。イスラム国はとても悪い奴だからこれと戦っているからというのが理由であろう。安倍晋三はこれの応えて５４０億円の円借款を行った。その上こともあろうか、外務防衛当局間の定期対話を行うとの約束をしたのである。ほとんど軍事同盟のようなものである。そもそも、このシーシは、アラブの春で２０１１年に政変が起きて、３０年も続いたムバラク政権を打倒し、エジプトで初めてといわれる民主的選挙で政権を得たモシル大統領を、２年後に軍事クーデターで追い出した軍人である。
欧米が歓迎した、アラブの春は中東最大の国家エジプトをも政変を起こさせたのである。若者たちを中心に新たな国家の形ができるのではないかと思われたが、軍事クーデターで政権を得たシーシはモシルを追放し、支持母体のムスリブ同胞団を大量に死刑にしている。アラブの春の政変の主役だった若者たちを、一気に５００人ほどを死刑にしている。処刑者は２０００名を超えるといわれている。
その後も、シーシは集会やデモなどを禁止してムスルブ同胞団を非合法化し言論統制を行っている。モシル元大統領には２０年の禁錮刑を与えている。こうした軍部による強権的な統制にエジプト国民はすっかり委縮し、外見的には平静を装っているかに見える。
ウクライナも同じである。それぞれの国家の政治体制には問題があろうが、国内法に基づいて樹立された政権を他国が否定するのはおかしなことである。その政権が行う非人道的なことは国際的に問題があれば、指摘するのは当然であるが、存在そのものを否定するのは内政干渉になろう。
エジプト政権もウクライナ政権も、民主的に選出された政権を軍事的クーデターでだとう打倒し樹立されたものである。ブッシュがこいつが悪いと決め込んで、イラクのフセインを打倒したことがモデルになっているのである。
中国や北朝鮮に対して注文を付けるくのであれば、エジプトのシーシについても何らかの態度を示すべきである。安倍晋三のとった態度は全く逆である。お得意のバラマキ外交を披歴し、準軍事同盟を行ったのである。
アメリカ追従の外交政策には理念も何もない。アメリカ要望による集団的自衛権行使も、このレベルの安易で無定見な判断のもとに行われるのかと思うと、報道が沈黙するのと合わせて、ぞっとするものである。
