森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件をも見送る方向で最高検と協議しているとのことである。
そんなバカかな話があるか。国民一般の意識と大きく異なる、大阪地検特捜部の方針である。ほとんどの国民は、この事件の全容を知っている。首相夫人のお気に入りになりたい輩が、ありもしないゴミの存在を理由に、国有財産をたたき売りしたのである。
また今日（１８日）に新たな事実が判明した。森友問題決算文書の改ざん前文書が、３０００ページにも及んでいることが判明した。森友加計問題は、この一年間ニセの公文書で論議を繰り返してきた。その上、疑惑は解明されるどころか、日を追って虚偽答弁や関係者の証言などや、新たな事実の反名などが起きて、深まる一方である。ニセの文書で論議を重ねてきた国会は、財務省や安倍晋三周辺の人物に、馬鹿にされたことになる。国会は何のためにあるのか、権威すら存在していないことになる。その主要人物の一人の、佐川宣寿は国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と、証言拒否を繰り返した。この際国会に再度呼びつけ、刑事訴追の心配ないから全てを放すことができるようになった。存分に話してもらう下地ができた。
安倍昭惠を犯罪者にしないために公文書が改ざんされても、国会で虚偽答弁を繰り返しても、国有財産を恣意的にほぼ無料で叩き売っても、誰も罪に問われない。
今日もまた、「セクハラ罪はない」とバカみたいなことを閣議決定している。だったらいっそのこと、「忖度罪は存在しない」とか「財務大臣はどんな暴言も問われることがない」とかも、閣議決定すればいい。この国の政治体制は馬鹿ばかりが閣僚になり、確実に劣化している。
