日本では全農が表彰してまで、消費拡大を図っている。
当地では牧草地を掘り返して草地改良するが、ラウンドアップ使用は必須である。草地改良の多くは国と道府県が半分負担してくれる。農家が取り組みやすい事業であるが、ラウンドアップ使用は必須なのである。
２０１８年８月モンサント社のラウンドアップには発がん性があるとして、サンフランシスコ地方裁判所はモンサント社に対して２億８９００ドル（約３２０億円）の支払いを命じた。
そして先ごろ、２０１９年５月１３日にカリフォルニア州に住む７０代夫婦が、およそ３０年にわたってモンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使い続けたことでがんを発症したとして、会社側に賠償を求める訴訟を起こしていた裁判で、カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は、除草剤とがんの因果関係を認め、モンサントを買収したドイツのバイエルに対し、およそ２２００億円の賠償を命じる評決を下した。ラウンドアップをめぐる訴訟はアメリカ国内だけでおよそ１万３千件起こっており、原告の勝訴は３件連続である。
天文学的な賠償金額には驚かされるが、日本では行政も農協も一団となって、この危険極まりない農薬を推進しているのである。
これは原子力村の、産業と学者と政治が騙しの構図で支えあっている、原子力村の構図に酷似する。５月１７日投稿の本ブログのアクセスが絶えない。日本は農薬天国なのである。農薬の研究者、学者は安全性の上限を示す。決して飼わない方がいいとは言うことはない。安全性は、直接生体に異常がなければ安全ということになり、世代を超えた評価が用意されることはほとんどない。ネオニコチノイドのように、従来の農薬と全く異なり、世代を超えたり植物への移行や、環境などへ変化などについては法律は対応せず、規制も何もないのである。
安全基準に沿って細かく対応するのは日本人は得意である。学者は生産社にゴーサインを出す。何かあった時には、責任は分散され、結局は誰も責任とることなく、被害者はいつも置いてきぼりである。薬害では幾度も繰り返されてきたことである。
山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が昨日（２１日）、ラウンドアップの主成分の、グリホサポートの検査を、国会議員の頭髪で行った検査結果を発表した。２８人中、実に７割にあたる１９人から検出されたのだ。
日本は、「基準以下」の中で発がん物質のラウンドアップは成否の庇護のもと売れ行き好調である。
