年金を下げたのは、先の見通しすらできない安倍晋三である

安倍晋三は一次内閣で、消えた年金最後の１人まで支払うと嘘ついたトラウマが残っているのであるか。

物価下落時（2000～2002年）に「高齢者の生活に配慮する」と、年金を据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなってしまった。

安倍晋三はこれを、「もらいすぎ年金」と批判キャンペーンを展開し、2013年から3年間で2.5％減らした。それが終わると、2015年にはマクロ経済スライドを初めて発動した。2016年には「年金減額法」を成立させ、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減らす新たな年金減額の仕組みをつくりあげた。

安倍年金改革では、キャリーオーバーという仕組みを導入し、物価上昇率がマクロ経済スライドの0.9％より低かったり、物価が下がってスライド（減額）が発動できない場合、マイナス分を翌年以降に繰り越して、次に物価が上昇したときに一気に適用して年金を目減りさせる仕組みを作り上げた。これで物価上昇と賃上げが同時に起きた場合も、年金アップはしなくて済むようにした。

キャリーオーバー分を合わせると、来年度のマクロ経済スライドは1.2％マイナスになる見込みとのことである。物価上昇率と賃上げがそれ以上の水準にならなければ、物価が上がっても年金は全く増えない仕組みである。８年間の政権在任中に、6.5%も下げたのである。

年金を積み立て方式から賦課方式にしたのは、バブル期に数億もの施設を日本中に建てて資金が枯渇したからだ。その責任を、団塊の世代が高齢化した現在ツケを追っているともいえる。年金の破綻はいまや明らかである。

麻生太郎は正直に、「老後は年金の他に2000万円が必要」と言い出した。

安倍晋三は、「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された。」と、官僚文書を読み上げた。

この春から年金はかってないほど減額された。国、民の給与を上げることも出来なかったしＧＤＰもしっかり下げたから年金も下げるちうのである。これは安倍晋三や麻生太郎のように年金不要の富裕層が作り上げた、高齢者は早くされというシグナルである。

例えば牛の角が、憲法9条「専守防衛」の典型でこれを越えてはならない

草食獣のいくつかの動物には角がある。特に偶蹄類の牛の仲間には必ず角が生えている。こうした角は危険なように思われるが、彼らは身を守るために使い攻撃用ではないのである。

牛の角は、肉食獣の武器である爪や牙などとは全く異なるものである。肉食獣は、爪や牙それに強靭な顎や足腰や頭脳などを武器として、生き物を捉えるのである。それも生きてゆくための、食物連鎖の一つの形で彼らが進化の過程で獲得したものである。食べものを得るための攻撃的なものである。

ところが草食獣の角は、責められた時に身を守るものであって、決して相手を傷つけたり命を奪うためのものではない。守ることに特化して（専守）攻撃しない武器（防衛）なのである。

日本国憲法は、9条2項で『・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。』と記載している。これには専守防衛の戦力は含まれないというのが、現在のギリギリの解釈である。上図のように、時には角があるために襲われたライオンすら追い返すことができる、立派な角である。ところが牛はライオンを殺して食べるわけでもない。

ところが、兵器や武器を防衛装備品と言い換えて、先制攻撃を敵地攻撃能力と言い換えたが評判がよくないので反撃応力と言い換えて、防衛予算を倍にして世界第３位の兵器を持とうとする自民党の主張は、明らかに専守防衛を越えている。

自民党もこれに気が付いているようで、憲法を変えなければならないと言い始めた。憲法９条を変えればあとは戦争へまっしぐらである。

現在の自衛隊ですら、専守防衛が怪しい状況といえる。戦争は、より多くの人を殺した方が勝つ、殺人ゲームである。

戦争に理由などあってはならない。ウクライナがたとえナチズムを信奉していたとしても、戦争する理由にしてはならない国は武器を持つといずれ戦争に突入する。日本は現行自衛隊兵力を上限として、憲法９条を保持すべきである。