事務には全く素人で、定年退職後に獣医業を開業してすぐにマイナンバーカードを取得した。納税の申告に極めて便利に使えたからである。国に個人情報を簡単に取得されないようにと、配慮はしていたつもりである。
国は、国民を一定の監視下に置きたい意思は見え見えである。手法は極めてクラッシックである。旧態依然とした自民党らしく、新事業参入の企業からたんまりと献金を受け取って、内容など後付けで突き進むばかりである。そして口を開けて待っている献金企業に、恩返しをしなければならない。
岸田文雄にとって、総裁選の最大のライバルになる河野太郎に糞を掴ませるに、マイナンバー担当は恰好のポストである。
２０１４年にマイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を、内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社である。
システム発注は一般競争入札にかけられたが、参加したのは５社連合のみである。予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れたいたのは明らかである。
こんな背景で突き進むマイナンバー制度は、紐づけという関連付けが全く上手く行っていない。国民の不安で進まない事業に金を出したばかりか、来年秋に健康保険所を廃止するとする法案まで通した。そして、スマホにマイナンバーを登録させる。パスポート運転免許証との一体化と、何十万件ものトラブルを起こしておきながら、やることばかりを進めてきた。曽於都rブルノ実態も良く分かっていない。
マイナンバー取得しない人には、資格確認証を出すというのであるが、現行保険証と同じ機能を持たせるが、５年で更新しなければならない。これに４１億円かかるというのである。だったら今のままでいいだろう。
ここには企業の儲けと、情報を国が管理するとする目的だけを優先し、国民のことなど何もない。
国の最終目標は、自在な税の徴収と徴兵制度であろう。究極の管理社会である。岸田は明日丁寧に説明するというのである。岸仇文雄は丁寧に説明すると言って、丁寧に説明したためしがない。丁寧にという言葉を丁寧に丁寧につっているだけである。
