沖縄県内で相次いで発生した米兵による女性暴行事件について、沖縄県警の安里準刑事部長は1日、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で「被害者のプライバシー保護の観点から報道発表しておらず、被疑者を検挙、送致した段階で県に情報共有していない」と述べた。県へ情報共有しなかったのは、県警としての判断だと説明している。昨年１２月と今年５月の米兵による婦女暴行事件を、今頃発表し沖縄には通知していなかったのである。
玉城デニー知事は6月28日テレビ番組に出演し、在沖米軍の兵士を被告とする性犯罪事件で、外務省が把握していながら県などに連絡していなかったことについて「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」と強く反発している。
米軍関係の事件事故については、日米合同委員会の合意に基づく情報伝達の手続きが定められている。今回外務省は「全てのことについて直ちに共有すべきということではない」として通報対象にならない事案もあるとして、合意を一部否定する見解を示している。
これはどう見ても怪しい限りである。２件の婦女暴行事件から発表までに、幾つかの自治体の選挙に沖縄県議会選挙があり、慰霊の日があった。そして近来にない、国政与党派の議席が増える結果になっている。上川外務大臣と林官房長官は、口をそろえて遺憾だというだけである。
いずれ地位協定では人の米兵は無罪放免されるのであろうが、沖縄県民に限らず日本国民が馬鹿にされているとしか言いようがない。
しかも今回は、政治的利用し恣意的に扱っていたのである。何時までも絶えない米兵の婦女暴行事件であるが、到底許すことのできないことである。
