カジノは違法施設、賭博は不法行為であり勤労の美徳を穢すものである

最高裁判決は賭博を絶対悪と断じている。
即ち、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」とし、悪と断定している。
さらには、「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）をなする」、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」と、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるとしているのである。
賭博行為は刑法１８５条で禁じられている。賭博は、他人の労働によって得た金を不労によって獲得するのが、賭博すなわち賭け事である。胴元は破たんすることがない。破たんするのはお客である。この構図は変わることがない。通常の企業とは全く異なる。
ハッピーマンデーに変更されることない１１月２３日の勤労感謝の日は、１９７３年（明治５年）に制定された最も古い祝日の一つである。戦前までは新嘗祭と呼ばれ、五穀豊穣を祝うものであり大地の恵みに感謝するこの日は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ものと、戦後規定されて世界的にもあまり例のない祝日である。
刑法１８５条の骨子は明治時代のものであるが、賭博が非道徳的であり勤労の美徳を抱く民族性に合わないからである。古いのではなく普遍的であるということなのである。時折掛けマージャンで名のある人が逮捕が報道されたり、パチンコが景品しか出さずその交換場所が別にあるのも、賭博が法で禁じられているためである。
国が決めた地方自治体が招へいしたからといって、賭博が容認させることがあってはならない。ＩＲ法などを強行採決して、統合型リゾート施設と称して、家族型リゾート施設をダミーにして賭博場・カジノを隠したところで違法施設に変わりない。胴元が必ず儲けてお客が金を奪い合う賭博は合法になるわけでもない。
野党が盛んに依存症を論点に持ち出すが、それは賭博の本質を突くことのない、的外れの反対は本質を隠すものでしかない。
横浜市の林文子市長が選挙公約を破り、カジノを抱える統合型リゾートを横浜港の山下ふ頭に誘致する意向を正式に表明した。北海道知事もそうであるが選挙で嘘をついたり、カジノ施設周辺をキラキラした施設で粉飾するのは、カジノは良くないことだと腹で思っているからに他ならない。
今回は菅官坊長官が裏で動いている、極めて政治的な判断あるいは指示である。裏にはアメリカ大企業がついている。賭博は他人の不幸によって成り立つあってはならない反社会的行為である。