戦後日本は、武器輸出三原則を設けて原則、兵器の輸出開発研究を自粛してきた。日本にはどんな優秀な技術があっても、兵器への転嫁技術とはならないようにしてきた。安倍晋三が首相になって、武器・兵器を防衛整備品と言い換えて、輸出を移転という言葉にしてしまった。その結果武器輸出が平然と行われ、日本の技術を求めて死の商人たちが世界から群がるようになったのである。更に、研究開発そして防衛装備庁を設立して輸出奨励まで解禁したのである。
今月１日の東京新聞の記事である。『防衛省は３１日、過去最大の総額５兆１６８５億円に上る２０１７年度予算の概算要求を発表した。１６年度当初予算比２・３％増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、１６年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。』というのである。
軍事への転用が可能な研究に対して、国が最大で４０００万円研究費を出すというのである。１５年度は３億円の予算で１０５件の応募があり９件が支援を受けた。１６年度は６億円の倍増したが、応募は４４件に留まり１０件が支援を受けている。
応募が減った背景には、『主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大学は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認』などの動きがある。
その一方で、安倍政権は国立大学の予算を大幅に削っている。そうした背景があって、一気に１８倍になった軍事研究費に多くの研究者は傾くことになるであろう。
安倍晋三は集団的自衛権を海外で行使するための安保関連法（戦争法）を作っただけではない。海外で武力行使をするにはまだ少し時間があるだろう。そうした大きな動きの陰で、もうすでに日本は軍事国家として十分な実績を作りつつある。
これこそが、軍事産業に強く支援された安倍晋三の積極的平和主義なのである。
