死刑に反対である。日本には江渡時代に培われた合法制度の”仇討ち”があり、いまだにその概念を抱く人たちが多い。死刑制度に賛成が80%を超える。そのために報道もこれに乗っている。親族を殺害された被害者に処刑が執行されて喜ぶ発言を促している。
今月にオーム真理教事件の死刑確定者が二度に分けて13名の犯人が処刑された。最高責任者の法務大臣は、7名の生命を奪う処刑の前夜には安倍三選の飲み会とはなんと無神経なことか。
今回のオーム事件の死刑確定者の処刑に坂本弁護士の恒例のお母さんと、松本サリン事件の被害者で犯人にしたてあげられた河野さんのコメントは余り報じられない。坂本弁護士のお母さんは、息子たち一家が殺害されたからといって、犯人を同様に殺害することには複雑な思いですと、弁護士の母としての発言をしている。
河野さんは一時はほぼ犯人と断定された報道を経験があり、奥さんがサリンの被害に遭い意識が正常に戻らないままな亡くなられている。自らが犯人のままであったら、死刑の後には冤罪を晴らすことができない。オーム真理教の殺人犯であっても、国家が殺人を犯すことは許せない。こうした河野さんの発言はほとんど報道されない。
死刑は日本では報復手段として認識されている。被害者の発言をそうした形で引き出す。死刑判決を期待しながら、判決の出なかった時には悔しい発言を引き出す。殺害されたら殺害してくれるが国家というなら、殺人を容認するという事では戦争も同じである。
死刑を廃止しているのは106か国である。存続させているのは、中国や北朝鮮やイランやサウジなど56か国である。しかし、執行国は23カ国だけである。
先進国では韓国と日本とアメリカだけである。韓国は事実上廃止しているし、アメリカも半数以上の州が死刑を廃止している。事実上先進国で死刑を行っているのは日本だけである。EUでは廃止しなければ加盟できない。今回の日本の一斉処刑をEUの多くの国は非難声明を出している。そのこともほとんど報道しない。
死刑制度が犯罪抑止になっているという根拠はない。犯罪の極めて少ない日本では抑止の意味すらない。ましてや量刑が報復ならば、法制度そのものが問われることになろう。囚人の半数近くは再犯者である。収監後の囚人のありようや刑務所の制度も同時に問われるべきである。
今月にオーム真理教事件の死刑確定者が二度に分けて13名の犯人が処刑された。最高責任者の法務大臣は、7名の生命を奪う処刑の前夜には安倍三選の飲み会とはなんと無神経なことか。
今回のオーム事件の死刑確定者の処刑に坂本弁護士の恒例のお母さんと、松本サリン事件の被害者で犯人にしたてあげられた河野さんのコメントは余り報じられない。坂本弁護士のお母さんは、息子たち一家が殺害されたからといって、犯人を同様に殺害することには複雑な思いですと、弁護士の母としての発言をしている。
河野さんは一時はほぼ犯人と断定された報道を経験があり、奥さんがサリンの被害に遭い意識が正常に戻らないままな亡くなられている。自らが犯人のままであったら、死刑の後には冤罪を晴らすことができない。オーム真理教の殺人犯であっても、国家が殺人を犯すことは許せない。こうした河野さんの発言はほとんど報道されない。
死刑は日本では報復手段として認識されている。被害者の発言をそうした形で引き出す。死刑判決を期待しながら、判決の出なかった時には悔しい発言を引き出す。殺害されたら殺害してくれるが国家というなら、殺人を容認するという事では戦争も同じである。
死刑を廃止しているのは106か国である。存続させているのは、中国や北朝鮮やイランやサウジなど56か国である。しかし、執行国は23カ国だけである。
先進国では韓国と日本とアメリカだけである。韓国は事実上廃止しているし、アメリカも半数以上の州が死刑を廃止している。事実上先進国で死刑を行っているのは日本だけである。EUでは廃止しなければ加盟できない。今回の日本の一斉処刑をEUの多くの国は非難声明を出している。そのこともほとんど報道しない。
死刑制度が犯罪抑止になっているという根拠はない。犯罪の極めて少ない日本では抑止の意味すらない。ましてや量刑が報復ならば、法制度そのものが問われることになろう。囚人の半数近くは再犯者である。収監後の囚人のありようや刑務所の制度も同時に問われるべきである。
また収監後の囚人のありかたや刑務所の制度も、単に犯罪者を隔離するだけのもので、犯罪抑止には何の役にも立っていないものだと思います。
今回死刑執行された13人のうち10人が再審請求中だったとのこと。その中で死刑が執行されたということは、憲法に定められた裁判を受ける権利を蹂躙されたということです。
また再審を要求するということは、死刑囚達はこれまでの裁判ではオウム事件の事実が明らかにされていないと考えていたわけです。国は同様の事件を防ぐ義務があるにも関わらず、真相を闇に葬った訳です。
オウム事件を起こした人間のほとんどは、たとえ釈放しても再犯の危険はないと思います。
また国は、国民の生命財産を守る義務があります。
日本はこの野蛮な制度を、早急に禁止する必要があるでしょう。
そんな状態を「是」とするようなこの国の人々に「目には目を」の復讐意識という野蛮な感覚が主流であっても不思議ではない。
戦地で制服を着た敵兵を殺すことは罪には問われません。それは敵兵は自国に損害を与える「能力」を持っているのでそれを阻止しなければならないからです。しかし一旦その「能力を手放し降伏した捕虜」を処刑するのは戦争犯罪とみなされます。
犯罪者に対しても同じことで、逮捕される前の武装した容疑者を射殺することは「起こりうる犯罪を未然に阻止」するために正当です。
一方死刑というものは「拘束され無力化された状態、もうそれ以上犯罪を犯す可能性が限りなく低い状態」の「無抵抗の人間」を殺すが故に不当なのです。
欧州では死刑を禁止する一方、確保に最大限の努力をせず容易に射殺するというのもこの原則に従ったものと考えられます。
第二次大戦における日本軍の捕虜虐待と連合軍の捕虜になった者には寛大な一方そもそも捕虜にせず殺す例も多々あるというのも同じ思想の差が根にあるのだと思います。
あなたがた死刑反対論者というのは、どこまでも独りよがりな視点でしかないのですよ。
法律は世界共通だと思いますか?応報刑論と教育刑論というのは、どちらが進んでいるとか劣っているとかいう比較ではないんですよ。日本では当然、応報刑論が採用されています。
欧州を中心としたキリスト教圏とそのキリスト教圏に価値観を強制された旧植民地でのみ死刑廃止が潮流になっているという事実を見てはどうですかね。
ただの外国かぶれならば、もう議論の必要はありません、あなたがた死刑廃止論者を頭ごなしに否定するだけです。
なお、コメントで再審請求について言及してる人がいますが、勉強不足も甚だしい。憲法ではどのような罪人も法の裁きを受けさせることを謳っているのであり、同じ犯罪行為で何度も裁判を受けさせるなどとは想定もしていません。判決が確定すれば、それで終わりです。
再審請求に刑の執行を止める効力はありません。勝手にそれを期待して、執行の延期をもくろみ、何度も同じ内容で請求を出す執行逃れを企図する不届き者がいるようですが、執行に影響は与えません。