統一教会（現世界平和統一家庭連合）の元信者ら被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が昨日、法務、文部科学の両大臣と検事総長に対し、教団の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を郵送した。
記者会見で全国弁連は「献金強要など教団の組織的な不法行為は、これまでの民事訴訟でいくつも認定されている。文化庁は請求に消極的だが、解散請求はできるはずだ」と訴えている。はない。
文化庁は、過去に解散命令が出た事例は代表役員らが刑法などに違反したことが理由とされた場合で「現状では難しい」との見解を示している。
この提案が真摯に国会で論議されるか見ものである。自民党はなんだかんだと難癖をつけて、解散命令の協議すらしないだろう。時間が経つのを待つだろう。忘れやすい日本人によく使う手である。効果があるのが何とも恥ずかしい限りである。
韓国のプロテスタント系の牧師に、統一教会のことを聞いてみたが、韓国では宗教としては邪教でキリスト教でも何でもない。統一教会は韓国では、手広く事業を展開する商社と思われているそうである。
勝共連合を掲げて岸信介を抱き込んだようであるが、勝共ではあるが、反共ではない。文鮮明の生地の北朝鮮との繋がりがかなり深く、1991年には金日成に文鮮明は手土産に4500億円を寄付し、義兄弟の契りを行っている。
平和自動車を作らしたり、普通江ホテルを信者を通じて作らせている。文鮮明の生地巡礼ツアーを日本人を毎年千名ほど送っている。一人100万円としても10億円を持ち込んでいる。
まわりまわって、自民党が支援している統一教会は、北朝鮮の核やミサイル開発に協力しいることになる。
統一教会は世界各国の政権に入り込むことを信条にしている。思想でも教義でもなく、戦略でしかない。事実南米やアフリカの国に、信者を送り込み国民になって政権に近づいている。そのための手段に合同結婚式は欠かせないのである。
こうした統一教会の戦略を自民党の、安倍晋三を筆頭にアンポンタンな議員たちは何も知らないのである。
こうした団体を解散できればいいのであるが、信教の自由は担保されなければならない。少なくとも宗教法人の指定からは外すべきである。協会運営の資金の八割は日本の信者が払っている。宗教法人格を外せば、経理内容も判明するだろうし、被害も明らかになる。宗教法人格を外すべきである。自民党は抵抗すれば、国民から非難されるであろう。
