首都圏の新型コロナの新規感染者が収まらない。その中身も大きく変化している。一つはデルタ株に置き換わりつつることと、壮年層（５０～４０代）の発生が主流になっていることである。
この二つは、高齢者にワクチンが一定程度行き届いていることと無関係ではない。ワクチンが数字通り有効だとすれば、多くの不顕性感染者（感染していても発病しない感染者）が市井にいて漂っていることを意味する。つまりワクチンの有効性があるというものであって、これまで政府が示してきた、あるいは主導してきた政府の分科会の尾身会長のしてきたことは効果がなかったと見るべきである。
今ごろになって、尾身分科会会長は、「人流を抑えるだけでは、抑えられない」とこれまでの方針を変えるようなことを言い出した。
上の表は、東京都の同一感染者から複数発生した事例を分類したものである。真っ先に目につくのが職場（黄色）である。学校と福祉施設（紫と緑）である。これは新規感染者数に連動した動きに見える。
政府がやり玉に挙げているの飲食店（赤）は、全体に少ないばかりか、新規感染にも連動していない。
日本ではクラスターというのをやり玉にあげたり、人流を抑えればいいとか三密が流行語になったりもしたが、オリンピック村をバブルにするとか言ったが、これらはほとんど初耳である。日本流の特異な言葉が、この一年半飛び交っていた。
それはコロナ蔓延の隠れ蓑になっていた感がある。飲食店を叩く姿もその延長上にある。
新型コロナウイル氏は気道感染である。当初主流とされていた飛まつ感染は当然あるだろうが、小粒子に乗ってエアゾールによる感染が主流であることも解ってきている。３時間ほどは浮遊することも解っているが、換気こそが最も求められるものである。密閉が最も効率的な伝搬である。
そうした指導内容に変えるべきであって、因果関係すら良く判っていない飲食店、とりわけ酒類提供店を金まで貸さないぞ、銀行取引止めさせるぞという発言するのである。
