所詮は金持ち対策でしかないマイナス金利政策

日本銀行は昨日（２９日）の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」、マイナス０．１％の導入を黒田総裁が発表した。金を預ければ金利を預金者が払うことになる。ということには一般庶民はならないということであるが、金融緩和策の終点がゼロであったはずであるが、マイナスは奇策といえる。
早速市場が反応して株価が上がったそうである。週明けにはさらにこの傾向が強くなると思われる。マイナス金利政策で投資家が儲けるが、結局金融政策とは金満家をより一層裕福にするだけである。
石油価格が下がったのでインフレが抑制されたというような発想は、これを歓迎する庶民の生活とはかけ離れたところでしか経済対策が行われていないことを意味している。資本主義社会での経済対策は、一般庶民・労働者はおこぼれを待っているだけの存在でしかない。国内消費がＧＤＰの６割を占めるこの国では、労働者の賃金を上げることが真の意味での経済対策になる。ところが、賃金対策としては現政権が行っているように、経済団体のドンたちを集めたところで、「賃金上げてください」と懇願するしかないのである。それとて国民向けのポーズでしかない。経済対策としての賃金の上昇などは存在しないのである。
市場にさらに大量の金を流すことを促すこのマイナス金利政策は、アベノミクスの第一の矢がいまだに効果を上げていないことを認めているのである。もうすでに２％のインフレが起きていなければならないが、マイナス金利政策は、政権側の焦りである。甘利が辞任挨拶の席で、アベノミクスを取り組んだ成果を誇っていたが、成功しているのは金満家を潤す、第一の矢の金融対策だけである。実質経済は悪化の一途である。
そもそも、デフレの原因は賃金の抑制政策の結果である。労働者の平均賃金が２５０万円ほどにまで落ち込み、非正規雇用者を４０％までして、貧困率を１６％まで上げておきながら、物が売れなくなるのは当たり前である。デフレの実態は賃金が抑制されているからである。そこへさらに、金満家が懐を潤す政策をさらに進めたところで、デフレが好転することはないし実体経済がよくなるわけではない。