安倍晋三は一次内閣で、消えた年金最後の１人まで支払うと嘘ついたトラウマが残っているのであるか。
物価下落時（2000～2002年）に「高齢者の生活に配慮する」と、年金を据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなってしまった。
安倍晋三はこれを、「もらいすぎ年金」と批判キャンペーンを展開し、2013年から3年間で2.5％減らした。それが終わると、2015年にはマクロ経済スライドを初めて発動した。2016年には「年金減額法」を成立させ、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減らす新たな年金減額の仕組みをつくりあげた。
安倍年金改革では、キャリーオーバーという仕組みを導入し、物価上昇率がマクロ経済スライドの0.9％より低かったり、物価が下がってスライド（減額）が発動できない場合、マイナス分を翌年以降に繰り越して、次に物価が上昇したときに一気に適用して年金を目減りさせる仕組みを作り上げた。これで物価上昇と賃上げが同時に起きた場合も、年金アップはしなくて済むようにした。
キャリーオーバー分を合わせると、来年度のマクロ経済スライドは1.2％マイナスになる見込みとのことである。物価上昇率と賃上げがそれ以上の水準にならなければ、物価が上がっても年金は全く増えない仕組みである。８年間の政権在任中に、6.5%も下げたのである。
年金を積み立て方式から賦課方式にしたのは、バブル期に数億もの施設を日本中に建てて資金が枯渇したからだ。その責任を、団塊の世代が高齢化した現在ツケを追っているともいえる。年金の破綻はいまや明らかである。
麻生太郎は正直に、「老後は年金の他に2000万円が必要」と言い出した。
安倍晋三は、「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された。」と、官僚文書を読み上げた。
この春から年金はかってないほど減額された。国、民の給与を上げることも出来なかったしＧＤＰもしっかり下げたから年金も下げるちうのである。これは安倍晋三や麻生太郎のように年金不要の富裕層が作り上げた、高齢者は早くされというシグナルである。
