昨日の記者会見で菅官坊長官は、「ＧｏＴｏキャンペーンの延期、全く考えていない」と述べた。政権は経済政策へと大きく舵を切ったといえる。新型コロナの感染拡大不安があるので、出かけるなら感染拡大に配慮してくださいと付け加えている。およそ庶民感覚と外れた発言である。
下の表はネット上のアンケートであり、正確性は欠けるであろうが、概ね７０％を超えるとほぼ全員と言われるが、９４％とは誰もがという感覚である。日本国民は、新型コロナのコントロールは全くされていないと思っている。コントロールされるには少々無理がある事まで、理解されているかは別問題ではあるが、不十分であると思われている。
ＧｏＴｏキャンペーンの基本的な問題は、コロナ対策でない事業であったにもかかわらず、中身を変えることなくコロナ対策事業であるといいつでけていることから生じる矛盾である。中身を変えずにラベルだけ貼り変える、日本の官僚がよくやる手口の一つである。
このＧｏＴｏキャンペーンであるが、金のバラマキ事業である。旅行に行ってくれれば費用を補填しますというものである。典型的な愚策、金ばら撒き政策である。そうした意味では持続化給付金対策と同じものといえる。つまり国が金を事業と金を委託するのは怪しげな団体が必ずあるということである。このような政策が、安倍政権を支える重要な要素の一つであることを考えれば、中止することにはならない。彼らに政権転能力はなく、菅官坊長官の発言はそうしたことの表現である。
それにしても１兆７兆７千億円をＧｏＴｏキャンペーンと名前を付けて、ばら撒く時期でもない。観光業界が疲弊しているなら、この金をば直接彼らに渡せばよい。そうすれば人の流れと事業を鎮静化させる効果はある。小池都知事が言い放った、「暖房と冷房を同時にやる」矛盾を誰もが思うことである。菅官坊長官はこの発言にコメントを求められ、瞬間的にフリーズしたが、個別の地方自治体の発言にはコメントしない、と逃げの言葉を述べた。
１兆７千億円もあればかなりの人の動きも物の流れも抑えることができる。現実に窮している人たちも救済できるだろう。しかも人も動かさずにコロナ対策が出来るというものであるが、政権には中小企業、個人事業者など政策の眼中にはもともとないのである。
#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ
