日本には民主主義は醸成されない。時の権力者、時の権力機構が望まない民意は抹殺される。その典型が沖縄である。
沖縄県の辺野古の新基地建設を巡り、県は昨日（25日）沖縄防衛局から提出された軟弱地盤改良工事などの設計変更申請について、軟弱地盤の調査の不備や、環境保全への措置が不適切だとして「不承認」と判断した。
玉城デニー知事は、沖縄防衛局に対して「本来、事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施せず、不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」と指摘し、進められている工事を含め、全ての埋め立てを中止すべきだと訴えた。
県が設計変更を不承認したことで、沖縄防衛局は軟弱地盤がある大浦湾側の工事ができない状況となった。
沖縄防衛局は県の不承認を無効化するため、行政不服審査法に基づく審査請求など、対抗措置を取ることになる。県は対抗措置の違法性を訴え、法廷闘争に移行することになる。日本に司法の独立背名だないので、県の敗北が有力である。
上図は２０２１年１１月２５日の辺野古の新基地建設現場である。もうこんなにも埋め立ている。岸田政権は、アメリカ軍駐留経費いわゆる”おもいやり予算”を一気に２５％増にする方針である。
高市早苗が、防衛予算の倍増を自民党の公約に盛り込んだ。早速２０００億円のおもいやり予算にそれを反映、２５００億円にするというのである。
周辺諸国が、軍事施設の増強した日本に反応することになる。政府の思い通りの辺野古が完成したころには、こんなもんでは足らない、世界情勢は変化したとかで、新たな基地を建設しなければならなくなる。
愚かな軍拡競争を、資源が枯渇する、環境が悪化する、人口が増える２１世紀にさらに拡大するのである。
