自民党が選挙公約の目玉に、「こども庁」の創設を盛り込む方針である。菅総裁も創設に前向きな姿勢を示していると報じられている。
現在、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している。こども庁は、こうした縦割りの構造によって省庁間の連携が不足していると指摘し、児童虐待や不登校、教育格差など子どもに関わる様々な政策を一元的に担当する、「こども庁」を創設するというものである。大学の専門家と担当大臣を置くというのである。
各省庁が対応し取り組んでいるｍのを、引きちぎってくる度量があるとは思えない。
若手の自民党議員が３０名ほどで等に提案して、選挙の目玉にしようというのである。ハンコなくそうとか携帯安くしましょうとかデジタル庁創設とか、ともかくセコイことを並べる菅義偉らしいし、社会情勢音痴の二階俊博らしい。しかしながら、こども庁創設の対策本部長は、二階俊英幹事長である。
日本の官僚の特徴は無謬主義と既得権益の死守と言って構わないほど、硬直した組織である。それでいて尊厳だけは保とうというのである。こども庁のするべきことが各省庁に分散しているなら、それらを糾合するのが政治の力である。
例えば、現在懸命になっているマイナンバーであるが、すでに８８００億円つぎ込んでるというのである。誰も使わないアベノマスクは、４００億円もつぎこんでいるが、これらの検証はどこにもされた形跡はない。菅が就任早々ぶち上げたデジタル改革担当大臣の平井卓也であるが、何かと不祥事の追い男であるが、ほとんど動いていないのが現状である。マイナンバー推進大臣の別名もあるあるが、結局所長権益を突破に苦労しているようである。まだ何もやっていない。
およそ選挙の目玉政策などとはそういうものである。選挙終わればそれっきりである。せんきょごとわれると、「他山の石として」いつしか消えてゆくだろう。こども庁創設に反対する。
