単に振り込み詐欺にあっただけでないのか、哀れなＪＯＣ

イギリスのガーディアン誌は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ)が２０２０年の東京開催が決定直後に、２億２千万円がＩＯＣ関連会社に振り込まれていたと報じ、フランス当局がすでに捜査を開始していると報じた。
振り込まれた会社は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子のパパマッサタ氏と「関係が近い」と人物ということであり、アフリカ票のとりまとめに影響力があった報じられている。
竹田恒和ＪＯＣ会長はパパマッサタ氏の関係を「我々はまったく理解していない。現時点で確認もとれていない」との認識を示している。その上で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会からシンガポールの口座に振り込まれた事実を認めている。
現在フランス検察当局が汚職などの疑いで捜査を受けている事実も認めている。ＪＯＣはコンサルト料であり何ら不正など問われるやましいものではないと説明している。
ところがその振り込まれたシンガポールの会社は既に存在していないとのことである。オリンピック招致に権限を持つ委員の買収を行った形跡はないようである。
オリンピック誘致に安倍晋三は放射能はコントロールされていると嘘つくし、メイン会場は設計段階でドタバタをやるし、エンブレムは盗作問題で醜態をさらし、誘致が決まった後でも何ともふがいないドタバタを繰り返し演じている。真夏の開催も問題が多かろう。
今回のドタバタは結果として、田舎の老人が良く被害にあう、振り込め詐欺の一種に引っかかっただけなのでないか。誘致に不正はなかったかもしれないが、あほな話である。

震災に弱い大型農業、

安倍政権は農業の６次化あるいは、攻める農業とラッパを吹くが、工業的感覚の経営感覚が根底にある。ところが大型農業あるいは高生産農業は、きわめて自然災害に弱いのである。簡便で大きな施設は、風水害に簡単にやられてしまう。竜巻や強風で簡単に飛んでしまう。風で飛んだり雪で潰れたりする、ビニールハウスは毎度放映される。
大型の畜産などでは限界に近い形で生産を家畜に強制している。ちょっとしたことがストレスになったり、一気に生産が低下する。時として危機的状況になる。
何よりも規模拡大したことによる、経済的な負担がちょっとしたことで狂ってしまう。外部資本に依存する経営は生産基盤がぜい弱なのである。
今回の熊本地震では、大型養鶏や酪農や肉牛農家が相次いで撤退している。天災で辞めなければならないのは不幸なことであるが、政策的に大型化を奨励してきた経緯の責任は政権にある。奨励される６次化を実践していた酪農家は、観光客が激減して生産どころか売ることもできない。大規模畜産の典型である採卵鶏であるが、熊本地震で３３万頭処分されている。
オイルショックや気象災害やリーマンショックなどの外的国際的要因に、大型農家は耐える能力がないのである。彼らが生き残っているのは周辺産業を潤しているために、社会的影響が大きく、政治的な力が強いからに他ならない。年５万頭出荷し２１００頭豚を飼育する農家では、被害が１億円を超えると計算している。しかし経営を落とすわけにいかないと頑張っている。
食糧という、人類に間断なく届けなければならない製品を安定的に生産するためには、大型農業は適さない。今風な表現をすれば、危機管理ができない生産システムということになる。

そもそも、大型農業や大量生産は経営的にいいとは限らない。むしろ当地の酪農のように、大型酪農は経営効率が悪く規模拡大が農家に経済的負担が大きくなり、家畜に負荷が強くかかることなど、経営そのものがいいわけではない。
ただ農家をめぐる周辺産業が潤うために奨励されるだけである。規模拡大した農業では、労働量と負債が増えるばかりで、農家にメリットはない。震災にあわれた方には気の毒のほかないが、熊本地震を教訓にしていただきたいものである。

単色化、御用化する日本の報道

数日前の日本の新聞の報道は一斉にパナマ文書をトップ記事として扱っていた。その直後は北朝鮮の３５年ぶりの党大会と、金正恩の党のトップ就任やパレードばかりであった。２日ほど前は、オバマ大統領のサミット後の広島訪問がほとんどのトップ記事であった。
大きな事件や出来事はどの報道も重なることがあってもいいとは思うが、報道の内容はほとんど変わらないことにこの国の報道のありようが見て取れる。タックスヘイブンは合法だとか、北朝鮮は三代目の権力機構が出来上がったとか、オバマは広島を訪問しても謝罪はしないと、まるでコピペのような内容である。

かつて、環境保護活動をやっていた時のことである。我々の要求を受けて、町が撤退するというのであったが、翌日町長が記者会見する予定であった。その日の朝、ある新聞だけが撤退会見のその日の朝の新聞一面で報道した。各社は町長の記者会見後に一斉報道すると申し合わせていたのである。
町長の記者会見後、その新聞の記者を全員が囲んで詰っている光景を見て驚かされた。この国には、報道協定があることをその時に知った。出し抜けることができるのであるから、決定的な決まりではないが仲良し団体のようでもある。
その典型の一つが、２０００年の大みそか前日に発覚した世田谷の一家殺人事件である。大量の物的痕跡を残していたこの事件に、キャリアのトップの若いエリートが指揮を執ると出てきたのである。友人の警官の男が、これでこの事件の解決は長引くと私に教えてくれた。すぐにでも犯人が見つかると思われたこの世田谷の事件は、いまだに解決していない。報道に警視庁は子細であったり重要であったりする事実を、断続的に垂れ流す。いまだに新事実と称して各社は、これを一斉に報道するのである。
権力者は自らに不都合な事実の公共を嫌う。当然のことである。ＩＳ（イスラム国）にフリージャーナリスト後藤さんが殺害された時に、日本政府はテロには屈しないといっただけである。オバマは、「後藤さんは勇気をもって取材しシリアの窮状を伝えようとした」と声明を出した。アメリカではこの年に報道者７３名を失っている。日本政府がその後ジャーナリストのパスポートを取り上げた傲慢さは、報道はこれまで管制であることが前提になっている背景がある。
お揃いの報道をするのは、記者室にお役人から情報が入ってくるからである。自らの足で稼いだものではない情報が今日も紙面を埋め尽くす。

タックスヘイブンは地域間格差への小国の抵抗であり

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は今日（１０日）、タックスヘイブンの利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約２１万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。これはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約４０年分の内部資料である。わずか一社の資料なのであって、秘匿性が高く世界の企業家や金満家が税逃れのために、実体のない会社ペーパーパンパに―を作って利用している。
日本在住の個人と日本企業は合わせて約４００ほどにのぼり、大手商社などの名前が確認されている。古いものがあったり、名前だけなので親族でも確認できないものも多数ある。これはタックスヘイブン国家のパナマの一社だけの情報漏えいである。実体はこんなものではないはずである。
代書やたちが手続きを行っているので、多分違法性のあるものは少ないである。要するに合法的な脱税なのである。ばれた楽天の社長など居直っているし、古い資料だと笑い飛ばす会社もある。誰もいいこととは思っているはずがない。しかし、これが政治家となるとそれは、査証であっても倫理として問われることになる。イギリスのキャメロン首相はその中にある。プーチンは支持者が名を連ねているらしいが、欧米の戦略といっている。習近平の一族が見つかったので、中国では報道を遮断してしまった。
経済のグローバル化は、圧倒的に巨大企業や巨大国家が有利に活動できるようになることである。私はそうは思わないが、巨大企業や国家は政治を掌握し、制度を自らが有利なように動かす。その典型がＴＰＰである。そうして不利な立場に追い込まれる弱小国家は、企業課税をほとんどゼロに近く抑え、大企業や金満家を受け入れるのである。上のグラフはＢＢＣの発表したものであるが、どこにあるかわからない弱小国家であることが一目瞭然でわかる。

経済主導のグローバル化によって世界はいは歪になる。現代は世界全般を見ながら、地球単位で考えなければならないことが多くなった。武力衝突もそうであるが、特に環境問題は多国間の協議が求められる時代にはなっている。しかし、それらのほとんどの問題を引き起こしているのが、経済のグローバル化である。地域間、国家間、あるいは様々な気候風土の相違から、世界では等しく経済が起きているわけではない。それをたった一つの価値、価格による評価によって、流通をしようという無関税システムの一つが、ＴＰＰである。ＴＰＰは大企業や巨大国家のタックスヘイブン制度でもある。
弱小国の生き残り作戦は、法規が国家の壁を越えない以上は合法である。彼らにこのようなばかげたシステムを導入しないようにさせるには、経済主導のグローバル化を阻止する必要がある。大企業や金満家の脱税にばかり目を囚われてはならない。

礼節すら失くし、非礼を貫く安倍晋三の哀れな姿

左の写真は礼節をわきまえない安倍晋三とネットに流出している写真である。今年９０歳になるイギリスのエリザベス女王であるが、安倍晋三夫婦が表記訪問して、晋三坊ちゃまは堂々と真ん中に居座る写真を撮らせている。オバマ大統領と比較してみればわかるが、ネットに流れる評価はもっともである。その右の写真は、昨年沖縄の日の写真であるが、誰もが黙とうする中、目をつむっているだけの安倍晋三である。持ち上げられることで育ってきた晋三坊ちゃまの、こうした礼節をわきまえないのはいのはごく自然のことである。
一般人ならともかく一国の最高権力者になってのこの非礼は許されるものではない。
安倍晋三の非礼の最たるものは、立憲国家でありながらも憲法に対して、何の尊敬の念も持たないことである。この男は、「とても恥ずかしい憲法である」と述べている。そして昨年の安保法制の強行である。９５％の憲法学者が憲法違反と判断している、集団的自衛権行使容認を行ったのである。９９条で、国務大臣はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記されている。安倍晋三はこれをも、正面から否定したのである。非礼もこれに究めれりという感がある。
全国各地で、安保関連法（戦争法）への訴訟が始まる。自らが強行した法案を学者たちが集団で提訴するのである。これこそ恥ずかしいことではないのか。

緊急事態法さえあれば何でもできる

熊本の地震を引き合いに出して、緊急事態法の必要性を言い出す自民党である。特にウルトラ右翼の稲田朋美などは血気盛んである。自民党憲法草案の９９条に緊急事態条項がある。
つまり、内閣は「法令と同等のせい襟を制定することができる。」としているのである。一見もっとも層に見える文言であるが、時間的制限がないばかりか、首相の判断で設定することができる。慈善家事後に国会の承認の必要性
が記載されてはいあるが、まさに”緊急”事態では何の効力もない。そもそも時間的制約がない。戦前に最も民主的とされていたワイマール憲法下で、ヒトラーは「授権法」という、自民党案の緊急事態法とそっくりな法案を成立させている。背景には、世界大戦敗北後の賠償などで疲弊した経済状況が背景にあり、強いドイツの再興を訴えていたヒトラーがいる。
ヒトラーは革命を起こしたわけでもなく、選挙による国民の支持を受けて政権の座に就いた。威勢のいいことがを連発して、ユダヤ人が悪いと身近に敵を作った。
今年１月１１日に、恐ろしや緊急事態法と、本ブログでも警告を発したが、どうやら自民党は緊急事態法の成立に本気である。ヒトラーの手法に倣おうというのである。
何しろ、安保関連法（戦争法）を強行採決して施行されている。これに緊急事態法を持ってくれば鬼に金棒である。憲法なんか手を加えることなく何処でも派兵できるようになったし、緊急事態と認定すれば何時でも交戦すら可能になる。そのうち彼らは、立憲主義は国家を守らないと言い出すに違いない。強い日本を希求する愛国主義を教育し、国民の支持を受けることになる。憲法のハードルは高いが、法律を作るのであれば手なずけた公明党などを取り込んで、過半数あればよい。彼らの目にはもはや憲法すらないのでああろう。
「民主主義の基本は『法の支配』であり、『人の支配』ではない」と言う、ワイマール憲法学者の主張が正しい。安倍晋三は、人による支配を行おうとしているのである。緊急事態法がその先駆けになる。

プーチンが領土問題をエサにして日本に望むこと

ロシアのソチで、安倍晋三とプーチンが会談を行っている。世界で最も支持率が高いといわれ、安定政権を支持しているプーチンであるが、ウクライナの介入とクリミアの編入による、経済制裁の痛手は深刻になりつつある。何しろ頼りの石油価格が暴落して、天然ガスも思ったようには売れていない。
ロシアには二次産業がないといわれるほど、商売が下手な民族である。日本がここにきて領土問題をエサにして商売をしようというのである。領土問題などナショナリストのプーチンにとっては、日本に譲るような余地などどこにもない。が、それをネタにするほど、ロシアは困窮しているのである。
ロシアメディアは、安倍晋三の来訪を手放しで歓迎している。プーチンは、尊敬する首相と持ち上げ「日本は単なる隣国ではない。我々のパートナー であり、しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事が原因で政治分野でも貿易経済関係でも我々はある程度注意を要する問題を複数抱えている。もしかするとこうした状況のために我々は両国関係を構築し、それを高いレベルで維持することに殊更の注意をさくべきなのだ」と述べたのである。
ロシア外務省も、アメリカの圧力で途絶えてしまった日露関係がとした上で、修復に取り組もうと呼びかける。今や欧米各国から総スカンのロシアである。Ｇ８再々直前という背景でのロシア訪問は戦略的には成功した感がある。
石油と天然ガスの売り込み、更にはシベリア開発などの技術援助と売り込みを期待しているのである。領土問題などまったく口にせず、巧に日本に接近するのである。安倍晋三の目的は商売だけである。日本の経済界の支援さえ取り付けられるだけで上々なのである。領土問題など箸にも棒にもかからない問題であることは、安倍晋三も理解している。経済交流という人気取りのためだけの、相手なの足元を見た外交に乗ったのである。同床異夢の写真の二人の満面の笑みがそれを物語っている。

まるで秘密結社、日本会議という恐ろしい極右翼団体の改憲論

海外メディアイギリスの、エコノミスト誌やフランスの ル、オブス誌やアメリカのニューヨークタイムズ誌などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると警告をしている。数年前に宗教団体などが糾合して結成された、極右翼団体「日本会議」である。おそれをなして日本のマスコミはほとんど報道すらしない。まるで秘密結社のような存在である。安倍政権のほとんどが日本会議のメンバーである、というより能力や経歴や専門分野など無視して、日本会議をまるで踏み絵のようにしての人選である。まんまと日本の権力機構の中枢を占め支配する存在になっている。

昨日の憲法記念日にも、日本会議などが中心になって自主憲法制定を唱える改憲派が集会を持っている。
その中で、極右翼の評論家櫻井よしこがあいさつをしているがこれがなんとも、前近代的なまるで封建社会の復活を願うような内容である。。
「『立憲主義』という言葉に関して、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本国の統治の仕方を振り返ってみるときに、国と国民が対立してきた、そしてその国を縛るための基本ルールが憲法であるというような考え方は、私たちにはなじみません」「憲法を論ずるときに、あたかも政府と国民の対立構造の中でものを考えるのは、間違いであると思います」と述べているのである。
憲法が国民を縛るのは自民党の草案であって、現憲法は様々な拘束や権力などから国民を開放し守る存在である。憲法は国家とその権力者に縛りをかけ、その支配から国民を守っている国家の最高法規である。立憲主義とはそうしたものである。櫻井は国家がたった一つの思想で支配されて、あらゆる価値観を国家の支配下に置こうとするものである。
私たちは、国家が国民を守るために存在していないことを経験している。国家はあらゆる場面で、国民を平気で裏切る。国家はあらゆる場面で国民を犠牲にする。法規で縛りをかけなければ国家は、国家のためという言葉のもとに、自由や人権や私有財産や思想や結社や集会の自由などなど奪い、あらゆる制限を国民に押し付けてくる。私たちはこうした経験を受けてきた。これを背景に生まれたのが現行憲法である。櫻井はこうれらを否定するのである。
さらに櫻井は、東北大震災を引き合いに出して、道路を作ったり個人の財産権をも支配しなければならない時のために、緊急事態法の存在の必要性をも主張している。
櫻井は憲法改正にまずは、緊急事態法を設けることを主張している。時の政権がこの法律を掲げれば、超法規的なことが可能になるというのである。安保関連法（戦争法）が施行された現在、憲法など触ることなくいつでも出兵も交戦すら可能になる。憲法改悪だけに目を取られてはならない。
日本会議を背景にして彼らは、粛々と勢力を増やし、権力中枢に忍び寄っている。戦争の本質を、国家という亡霊のもとに国民を従わせて、特定の階層が運慶を受けるように国の機構を作り替えようとしているのである。

農村が自民党を支える公共事業のお零れを待つ構造

先日ちょっとした飲み会があった。面識はあったがほとんど言葉を交わしたことのない、定年退職者が私の前に座った。彼は６２歳まで土建業の事務職の要職にあった。公共事業の受け皿で生きてきた人物である。もういいと、収入は人並み以上にあったようであるが、うんざりしたと飲むにつけ話が進んでいく。
公共事業が１億円超えると、大体が５００万円単位の札束を贈っていたというのである。政治家もお役人も誰も断った人物はいない。封筒の中を見多人物はいるが勘定した人物はいなかった、というのである。もうこんなことやってられないと退職し、今は家には電話もない。奥さんの携帯があるだけだというのである。彼が言うには、政治家も官僚も土建屋も狂っている。自分がそうだったというのである。時折言葉を震わせながら喋る、世間と隔絶した彼に日本の縮図を見た気がする。

僻地、田舎は一次産業が主体になることが健全な地方の姿を作る。この男の述懐と、衆議院北海道五区の補選を見てそう思った。五区は北海道知事を務めた、町村金吾の牙城である。農地解放されなかった（牧草地は農地とＧＨＱは判断しなかった）地主は、広大な農地で巨大な牧場を作り、北海酪農の先鞭となったのである。息子や孫たちも地元で町村ブランドを披歴する、ここは城下町である。
野党共闘の候補は、奇跡的な善戦をしたが敗北した。ところがここには自衛隊の基地があり、結局は千歳と恵庭で動員された人たちの数だけ勝ったという結果である。
この選挙で注目したいのが、純農村の新篠津村である。町村の娘婿が１３０６票、野党共闘の池田まきさんが６６０票である。ダブルスコアー以上である。ＴＰＰで裏切られ、やがて廃村になろうかという勢いで離農が進行する農政を進めてきた自民党に、村を挙げて支持するのである。
農業予算は農民が減少する中減ってはいない。ところが農業予算は、農民には落ちることがないようになっている。農家を支援するために、道路を作る、河川改修する、灌漑事業をする、目的不明の近代的な構造物を建築する等々である。いずれも土建屋さんが大喜びする事業ばかりである。当地の農家の庭先はほとんど舗装されているし、見事な看板が立っている。いずれも国の補助事業である。
今ではどんな小さな村に行っても、必ず土建屋さんがある。かれらに仕事（公共事業）を持ってくるのは政治家である。政治家に金の出し方を教えるのは官僚である。彼らに力をつける（金と票）のが土建屋である。
彼らの財源は税金である。その税金のもとになる国家はそのため、１０４４兆円という天文学的な金額の負債を、いまだに営々と増やす政治を続けているのである。
農村は歪になって健全な農業が育っていない。なのに農民はいまだに、騙されても放り出されても、自民党へと投票するのである。その根源には金でお互いを支えあう構図がいまだにしっかりと存在するのである。