安倍晋三がまたへまをやらかした、「無知」で「無恥」な恩師の指摘は見事である

政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授は、安倍晋三が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人である。「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にない」という。
加藤教授は、安倍さんを表現するとき、「私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。」という。恩師からの言葉であるが、言いえて妙である。

恩師の言葉通り、安倍晋三は「退位礼正殿の儀」で国民を代表して挨拶をのべた。お役人文章の朗読である。
「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って已（やみ）ません。」と、お役人に渡されたあいさつ文にあったが、安倍晋三は、「・・・、末永くあらせられますことを願って”い”ません」と読んでしまったのである。「已（やみ）ません」を「己（い）ませんと言ってしまったのである。意味は真逆である。安倍晋三と麻生太郎の、日本の総理と副総理が中学程度の国語力しかないことはよく知られてことではあるが、それにしても恥ずかしい限りである。ところが阿部は無恥である。間違って読んだことを恥じてもいない。
右翼団体の一心会が激怒している。この後官邸のホームページから映像も削除している。このことについても、触れて潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよと、激怒しているのである。
加藤節教授の言葉通り、安倍晋三は無知で漢字すら読めなかったが、無恥で恥をかいていることすら知らないのである。恩師の指摘を安倍晋三は見事に再現して見せたのである。

憲法記念日に報道の偏在化を見る

また去年と同じことを書かかなくてはならない。憲法記念日の集会である。昨年同様に、東京都の有明防災公園６万５千人を超える人たちがたくさん集まった。それぞれが思い思いのスタイルでの参加である。個人が自らの意思表示を行っています。それでいてこれだけの人が集まるのです。平和憲法を積極的に守ろうとする人たちである。今年は湯川れい子さんが、「あらゆる理屈を超えて、９条は至宝だ」と述べた。
沖縄が何度も何度も、辺野古基地建設反対の意思を表明したにもかかわらず、政府は一向に聞く耳を持たないなど、この国には民主主義がないのかと訴えた。
一方では、企業からたんまりお金をもらった組織や人たちが、高級なホテルなどの会場で９条を壊そうと集まっている。安倍晋三はゴルフ三昧で、ビデオメッセージを送っている。改憲論議に終止符うつ、９条に自衛隊明記すると述べている。昨年は報道はこれを同列に扱ったが今年はほとんど報道されない。こちらも気が付かないような小さい記事でもあったか。
今年はほとんどの報道が、有明の集会の模様を報道していない。僅かに東京新聞がやっただけである。これは均一の報道ではあるが、平等な報道とは思えない。報道の偏在化が起きている。安倍晋三が報道各社のトップと高級料亭で会食を重ねた結果であろうか。
そういえば、当地の根室九条の会開催の集会の様子は報道されていない。

北朝鮮外交の失態を隠すための発言

また安倍晋三が選挙向けと思われる、思い付きの発言をしている。安倍晋三は完全に北朝鮮から無視されているが、「条件なしで首脳会談をしたい」と言い出したのである。
これまで安倍晋三は、国連で「北朝鮮とは対話をしない。制裁あるのみ」と発言している。「核、、ミサイルと拉致問題」が北朝鮮外交の入口と公言してはばからなかった。あるいは、「拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と繰り返していた。異次元の経済制裁を安倍は望んでいる。
ここにきて、独裁者の三代目の金正恩は意気軒高である。世界を手玉に取っている。中型ミサイルを２０発も発射したのに、中間選挙の足掛かりになる金正恩をトランプは非難できない。小型のもので国連決議にも抵触しないようなことを言い出している。プーチンと話し合いをするに及んで、完全に干されている安倍信三は、参議院選挙に向けても何らかの政治的パフォーマンスが欲しかったのであろう。従来の発言を翻してでもあってくれないかと言い出した。
村山河野談話を否定する安倍晋三を、東南アジアは全く信用していない。安倍のエールを北は容認しないだろう。

シンギュラリティはやってこない、人は新たな道を模索する

シンギュラリティ（Singularity：特異点）とは、ＡＩ（人工知能）が人を超える地点という事である。それは２０２５年とされている。奇しくもその年は、ジャレット・ダイヤモンド氏が人類絶滅の時期としている年でもある。不吉な年であるが、オリンピック後に日本が経済的な崩壊をする可能性があるのもこのころであろう。
ＡＩのこのところの進化は著しい。野村證券が２０２５年で人々の仕事の、４５％はＡＩに取って代わられるだろうと予言している。ＳＦの世界のようである。
今でも、既にＡＩが人類を上回っていることが沢山ある。演算能力やデーターの解析などは足元にも及ばない。碁や将棋などは現在でも互角かあるいはそれ以上となっている。
人類は職場を追われても必ず新たなものを作ってきた。例えば人力車が自動車に駆逐されても、自動車が新たな職場を創り出してきた。レコードの出現によって、歌手の仕事はなくならなかったし、録音技術の発達はむしろ新たな可能性を歌手に与えた。人類の広がりを無視したシンギュラリティ理論である。
ＡＩが人類に変わるようなことをやっても、人類の可能性が高まり活動域を広げてきた。しかし、ＡＩはこれまでの技術開発の到達点とは異なる可能性はある。ＡＩが意思を持ったり、人への隷属を脱する可能性が示唆されているからである。いわばＡＩ脅威論である。
ＡＩは人類の道具としての可能性を広げるが、道具以上でも以下でもない。人が社会制度や経済活動の中で、何らかの恣意的な目的の手段としてＡＩを利用する可能性は残る。人の問題であるがシンギュラリティは起きない。

それはともかくとして、安倍政権の私的重用や不合理をやり、改ざんや隠ぺいなど繰り返しながら、だれも責任を全くとらないような現実を見ていると、政治こそＡＩに任せればいいだろうと思う。私欲や偏重や独善もポピュリズムもＡＩは克服してくれる可能性はある。

重（ジュウ）連休に思う事、田舎を思うなら都会を捨てよ

今日５日は子どもの日で、１０連休最後の前日である。上に写真は報道を撮ったものである。左側は東京へ向かう車のテールランプで、何キロもついて明るく渋滞している。右はパラパラと、東京からの車である。連休最終前日に東京へ戻る人たちで溢れているというのである。
これを見て思った。東京は遊ぶところではないのである。仕事をするには便利であるが、暮らすようなところでないと内心人々は思っているのである。
田舎に来た都会の人は、「空気がおいしいだの、水がおいしいだの、人情があるだの、自然がいっぱいだの」と褒めちぎる
が、言葉だけを残して都会に戻る。少子高齢化社会は均等に発生しない。田舎から始まる。
何より田舎に連休どころか休日もろくにない。特に酪農家はこの間ずっと毎日搾乳と餌やりをしている。毎日搾乳と餌やりをしている。私もこの間のほとんどの日仕事をしている。連休を６割の人が歓迎していない。様々なことが滞って、機能しない。不便な日々を多くの人は送っている。
１０連休を謳歌しているのは正規雇用の安定職場の人達だけである。長期連休で職場をなくする人たちもいる。
２０２５年には、都会の人口が田舎の人口を上回るといわれている。人は古くから、「住めば都」といわれるように、都会に憧れる。都は煌びやかで人々を誘惑する。

都会が人々を引き付けるのは欲望を満たしてくれるからであるが、それらのすべては金銭による評価を効率的に行ってくれるからである。物流にしても情報にしてもお金にしても経済のすべてが、効率を求め都会に集中する。
そのために失ったものを田舎に求める姿が、上の渋滞である。田舎に核施設や廃棄物処理場や、軍事施設など嫌われものばかり押し付ける都会の姿勢こそが問われるべきなのである。

忖度男ばかりの取り巻き立ちはアベノミクスの破たんを口にできない

本ブログ何度アベノミクスをこき下ろしたろうか。カテゴリーでは４４回となっているが、その数倍は書いているだろが指摘したそのどれもが外れてはいない。
安倍晋三同様に宰相の孫で庶民感覚や生活感からかけ離れたおぼっちゃま育ちの、麻生太郎が、「アベノミクスを実感しないのはよほど不幸な人たちだ」と切って捨てたが、これこそアベノミクスの本質ともいえる。
アベノミクスの三本の矢は、一本目と二本目が放たれただけである。すなわち、金融緩和と公共投資である。金融緩和は、壊れたおもちゃの猿のように、「２％の物価上昇」を毎年言い続けそれもかなわぬとなると、異次元の金融政策と称して、日銀は国債を際限なく買い続ける。が、物価目標は達成されたことはない。挙句の果てがマイナス金利である。正常な感覚ならどこかで見直されるべきであるが、黒田東彦日銀総裁は再任される始末である。どこから見ても破たんしている金融政策である。
公共投資は経済を活性化させるはずであるが、実態は全く異なる。実態政治家が要集めのために自身の支持団体にばら撒くのである。あるいは強い野党の地盤崩しに使われるのである。結果として天文学的な負債を未来の人達い残すことになる。
安倍晋三が首相の座にについてから、異常な上昇を上のグラフから確認される。
因みに、第三の矢はいまだ放たれていない。成長戦略であるが、ＴＰＰイレブンとかアメリカなどの貿易協定はどれもが、真逆の政策である。名目ＧＤＰはこの２０年全く伸びていない。

賃金は１９９７年に３７．２万円だったものが、２０１５年に３１．４万円に。
実質賃金は１９９７年を１００とすれば、２０１５年には８８・７まで下がっている。
企業の内部留保が、２０１２年に３０４兆円だったものが、２０１７年には４４６兆円までになっている。
日本少子高齢化社会を迎えている。負債をどんどん積んで行くような背景はない。生産労働人口（１５才～６４才）が、１９９５年には８７１７万人いたが、２０１５年には７５９２万人まで減少している。１１２５万人も減少している。しかも圧倒的に高齢化へシフトしている。やれ行けどんどんの、高度経済成長期の思想は転換しなければならない。
産業構造とは無関係の、単なる金食い虫の軍事費を増やすしか能のない安倍晋三は今日も、トランプの言いなりに兵器を買い続けるのである。
アベノミクスの破たんを、忖度男で固めた取り巻きたちはだれも口にできない。

安倍晋三の改憲の論議はもうどこかに飛んでしまった

新天皇の即位に伴ってい皇室に関する世論調査なされている。どの調査も皇室は今のままでよいという意見が８０％を超えている。天皇は日本統合の、「象徴」であることが定着している見てよい。自民党の改憲草案は、天皇を「元首」に擁くことを明記している。明治の帝国憲法は天皇を元首においている。あらゆる権力が集中する元首を国民は否定しているのである。国家元首となって、神格化した天皇はどんな存在になったかを国民はまだ忘れていないのである。

安倍晋三は９条に、自衛隊の存在を明記するとした自民党改憲案に関して、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と説明し、２０２０年に新憲法を発足させると述べている。
安倍晋三の、自衛隊を９条の３項に加えるとする論拠は、自衛隊員は違憲とする教科書があることと、自衛隊員の子どもが違憲の存在でいじめられるというものである。そのどちらも国家の最高法規を変える論拠としては、いかにも軽薄である。それよりなによりこの二つの論拠はいずれも虚偽だとわかっている。都合が悪くなると反論することなく黙する安倍晋三である。この２年の間静かだったので、諦めたのかと思ったら、相も変わらず同じことをテレビを通じメッセージを支持者集会に送っている。嘘論拠に持論を展開するのは、安倍晋三の常道であるが、憲法にまでその汚れた口と手で触れてもらいたくはない。
これまで、「憲法に自衛隊を明記しても何も変わるものはない」と述べているが、それなら変える必要もないというものである。実際は大きく変わるのである。ましてや、集団的自衛権行使容認を閣議で決定し、安保関連法（戦争法）を通した現在、自衛隊は日本が全く侵略もされていないの国家や地域に、派兵することが可能になるのである。
そもそも、国会で国会議員たちが改憲論議をすること自体が憲法９９条に反する。権力者は憲法に縛られる存在であり論議するなら、民間に降りて論議を展開して国民運動を展開するべきである。あたかも反原発運動のように、民間で展開されるものでなければならない。

原発被害が増えて困る、情報は開示しない

原子力発電所は国家にとって安全でなければならない。安全でないような資料や事実は存在しては困るのである。
福島は広島型原爆の４０２３倍、チェルノブイリ原発事故の４元で倍の放射能が放出したと、東電がそっと英文で発表していた。
福島ではこの数年、突然死や心不全や心筋梗塞による死者が増えている。小児の甲状腺がんの増加も資料としてはない。検査を積極的にやっているから比較できない、増加しているとは言えにというのである。
漫画「美味しんぼ」の作者が、鼻血が止まらなくなったと話しただけで、技術者などから総攻撃を受けている。チェルノブイリでも福島でも止まらない鼻血の話は絶え間なくある。韓国が東北の水産物の輸入禁止をしたことに、マスコミは一斉に反論した。
反論の前に不完全な情報開示と、身内に緩い規制を見直すべきである。チェルノブイリでは年間被爆量を１ミリシーベルト以上は居住できないが、日本は２０ミリである。狭い日本では住むところがなくなり、仙台や一部は東京も含まれることになるからである。第一、補償費がかさ張ってたまったものでない。国民のことなど考えていない。
放射能の被ばくは特定の疾患が起きるとは限らない。上記のグラフを見ればわかるように何とはなしに平均寿命が下がている。東京オリンピックは復興がテーマであったが、ほとんど東北に競技会場はなく、放射能は漏らしていないと嘘をついたままで対策もない。
これから先、数百万の被爆者が何らかの障害を受け、癌などの発病によって死亡することだろうと予測する専門家もいる。上の表は数百万人の被爆者が何らかの被害を受け、寿命を縮めたことが見て取れる。
被爆地域が広がったり、被害者が増えてしまっては、せっかく外貨を稼いでくれる原発が輸出できなくなるからである。もうすでに輸出できなくなっているのは、こうした事情を世界各国が知ったからであろう。なのにいまだに原発を基本電源と、虚偽の情報開示の元でいい続ける愚かな安倍晋三である。