馬鹿宰相ここに極めれリ

国会を閉じたままで、コロナで規模縮小の広島長崎原爆慰霊祭にのこのこ出かけてきた。広島も長崎も、ほぼ同じ文章を読み上げるだけである。興味があった尚は、国会では全く行っていない記者会見をすることの方であった。しかしながら、広島と長崎でも記者会見は僅か１６分と１８分であった。しかも質問は二つしか受け付けなかった。広島では追加質問をしようとした記者を、官邸職員が腕をつかんで制したのである。記者は安倍の嫌いな朝日新聞のようである。
上の写真は、長崎の記者会見の後の官僚作成のカンペを、トントンとこちらに向けて整える時に見せてしまった写真である。地方でのことだからかさ張らないように配慮しているのか、コンパクトにするためか、仮名がふっていない。質問事項と回答文書が記載されてある。質問と解答が書かれた試験答案書のようである。
関係者によると、安倍坊ちゃまはこの通り読んだものです。質問者の内容もこの文面もこの通りだったかは確認はされていない。これじゃ質問を二人に絞るのは当然である。
安倍晋三が知性も教養も一般社会常識や知識も足らないのは国民は誰もが解っている。そらんじて自分の頭だけで回答したり挨拶したりすることもできない。国民は慣れっこになっていようが、こんな宰相見たことがない。日本ではもちろん、世界にもいない。世襲王朝の王位についた人物にはいただろうが、現代では北朝鮮の金正恩がこのレベルといえる。安倍晋三は劣等国の宰相に相応しい、もしくは２００年ほど前の成り上がり世襲坊ちゃまのレベルといえる。
決められた質問を受けて、官僚文書ツラツラ読むだけの、国家の最高権力者って何だろう。この男には、プライドも羞恥心もないのだろうか？むしろ国民の方がこんな男を宰相にする羞恥心が消えない。

ほんの少しアイヌの歴史を知っていただければ

本ブログは開設してもう１０年になる。昨日今日へのアクセスが当然多いが、何かの目的で検索して呼ばれる方も少なくないようで、何度も見られるのが、北海道の１５０年はそのままアイヌ抑圧の歴史であるという、２年前の記事がよく読まれている。
私たちは、北海道アイヌの歴史を私たちは全く学んでこなかった。アイヌ人は蝦夷（蝦夷）と言われ、江戸時代頃には関東周辺にまで住んでいたが、明治維新後の１５０年に限ってアイヌは抑圧されていたわけではない。
今回、釧路アイヌ懇話会主催による、「道東アイヌ民族」と題した３回の渡る文化講座に
アイヌの蜂起には、〇コシャマインの戦い（１４５７年～１５２５年）、〇シャクシャインの戦い（１６６９年）、〇クナシリ・メナシの戦い（１７８９年）があり、三大蜂起と言われている。今回は道東のアイヌということで、クナシリ・メンシの戦いについての学習であった。前の二つの戦いは松前藩に近く、民族としての圧政に対する蜂起の戦いであった。
江戸幕府末期のクナシリ・メンシの戦いは、過酷な労働をアイヌが幕府に訴えていたが、それに耐えかねて和人７１名を殺害している。クナシリ（国後島）２２人、メナシ（羅臼、標津町辺り）４９人を殺害した。これに対し松前藩は、クナシリ１４人、メナシ２３人の計３７人を処刑している。
これに対し、（上図の左から）アッケシのイコトイ、クナシリのツキノエ、ノッカマップのションコの首長が、松前の処分を容認した。お味方アイヌと呼ばれた酋長たちは、戦力の差を知っていたことと、南下するロシアや中国などとの交易を行っていて、権益を持っていたこともある。蜂起した若者たちは裏切りに見えたことであろう。ロシアとの交易でロシア正教の影響を恐れ、松前藩は宗門改めまでやっている。
クナシリ・メンシの戦いはおよそ１５０年後の１９３０年に起こった、日本統治下の台湾の霧社事件に酷似している。お味方アイヌは、松前藩家老の蠣崎波響の絵、夷酋列像の１２人の長の、中国ロシアの豪華な衣装をまとった絵で高く評価されている。
道東アイヌの制圧は、明治維新後の周辺諸国への進出のモデルになったともいえる。先住民の言葉や名前や文化、文明を奪い同化政策を日本政府は行った。２０年前の国連の人権宣言を受けて、台湾でもオーストラリアでも先住民族への謝罪と再評価がなされている。日本もオリンピックに向けて、ようやくアイヌを先住民族と評価し、ウポポイなどを作り開会式のセレモニーにも入れた。しかし、世界には中国のように先住民族、少数民族の同化政策、人権蹂躙が間断なく行われている。国内問題と中国政府は少数民族の人権など国外からの抗議を、受け付けようとはしない。日本は抗議する前に、自国の先住民族の歴史を教育のスケジュールに乗せるべきである。純日本料理のような昆布の歴史や、北前船寄港地が栄えた日本海などの存在と背景を、しっかりしておくべきである。
文字を持たなかった民族の歴史は脆く弱く儚い。上記の歴史、反乱内容も和人の一方的なものでしかない。

何処かおかしなコロナ対策、実態が不明な沖縄米軍感染者

東京大學名誉教授の児玉龍彦氏のコロナ対策は、現場で仕事をしている者にとって非常に明快でシンプルであった。彼の提言の４つの提案は解り易く、行政も取り組み易いであろう。何もしがらみがなければであるが。
情報は現場にある。現場が与えてくれる情報には加工されたものや恣意的なものはない。刑事が現場に戻れといのに似てはいるが、自分の足で目で頭で考えなければならない。人は地位が上がると椅子に座ったままになり、インドア派になる。現場を謙虚になれなくなる。
指標は数字として表れる場合が多いが、結論が先になってしまう。そして彼はまずやってみろというのである。結果は修正すればよい。そしてリーダーシップはこの国にはほとんどない。
これ等を納得して受け入れてくれたのが、世田谷区長の保坂展人氏であるという。世田谷モデルのＰＣＲ検査をこれからやる。いつでも、どこでも、何度でもするというのである。少なくともニューヨークや韓国では成果を上げている。日本hいまだにＰＣＲ検査に後ろ向きである。
ネックになるのは財源である。検査費用と陽性者の入院、隔離などである。一時の混乱や感染者の増加はあるだろうが、結果を期待したいものである。

その一方、沖縄の新規感染者は人口比でついに、東京をも抜いてトップになっている。全県島の沖縄である。感染者の出方が極めて不自然である。一旦落ち着いて居たが、７月後半からどんどん感染者が増加してきた。昨日ついに１００名を超えた。日本のへき地の府県は、ポツポツとしか感染者が出てきていない。北海道も札幌圏以外はほとんど、感染者がいない状況である。先月後半まで沖縄も同じであった。
何処も触れようとしないが、沖縄の感染者は米軍のクラスターが発生源でないか。発表されたところによれば、米軍感染者は２９９名になっている。一方的は発表であり、アメリカのどこから来ているのかもわからないし、日本国内の何処をどう移動したのか、何処の街を歩いたのか、接触者はどれほどいたのかも発表されているわけではない。
政府は沖縄には極めて冷たい対応である。米軍の７５％もの基地をお願いしているなら、沖縄県民に真摯に対応するべきである。軍事に特化した安全保障は国民を置きざりにしたままである。

「アベイッキョウ」という言葉に秘められた非民主主義国家日本

安倍晋三は二度目の政権と執って、長年練っていた政権の座についての作戦を小出しにしながら、一強体制を確立して現在に至っている。それは安倍自身が大学などで、政治学などを学んでこなかった成果ともいえる。安倍を教えた教師たちは、ほとんどあらゆる分野で安倍は勉学に勤しむことなどなく、出席さえもしていないと証言する元教師もいる。ろくに大学にも通っておらず、なぜ卒業できたのかと首をかしげる教師もいるほどである。
真っ先に安倍が手を付けたのが、内閣法制局長官人事である。内閣法制局長官は、内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている。「法の番人」と言われる極めて高い専門性が要求される職責であるから当然のことである。ここに外交畑の男を任命した。歴代首相が任命する慣例の人事権を安倍は使ったのである。
何のためかは明確である。「集団的自衛権は有するが、憲法上実行できない」という、法解釈を変えさせるためである。これがすべての始まりといえる。
力量では政治家はとてもかなわない官僚支配下に置くために作ったのが、内閣人事局である。内閣人事局は、2013年（平成25年）の第185回臨時国会に安倍内閣が提出し、翌2014年（平成26年）の第186回国会で可決・成立し、同年5月30日に設置された。これによって、安倍晋三は政治家の人事権と、官業の人事権を一手に集中させることになった。これまで政治家が実際に差配できる人事は、政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られていた。各省庁の事務次官を頂点とするいわゆる事務方と呼ばれる一般職国家公務員の人事については、事務方の自律性と無党派性に配慮され、政治家が介入することは控えられてきていたものである。安倍はこれら事務方まで支配下に置いたのである。官僚人事が安倍の恣意的なものになり、狭量な男はお友達を特化して優遇する。
もう一つ、衆議院の小選挙区制化がある。自民党の公認は一選挙区一人となる。これには自民党を飛び出していた小沢一郎の悲願でもあった。各政党は一人しか公認を立てることが出いない。政党公認は党の専権事項である。自民党は安倍総裁に判断で公認が出される。狭量な安倍が自らに逆らう候補を出すわけがない。派閥は雲散霧消する。安倍に反する議員はほとんどいなくなる。
こうして官僚と自民党政治家を人事権を握り、周辺を日本会議など、国粋主義者と改憲派で固める。この政権がほとんど論議に参加しない、議論を重ねることができないのは、そのためである。決めたことを人事権で固めた数の力で、「ご理解願う」だけなのである。安保関連法（戦争法）がいい例である。質問には答えない、はぐらかす、架空の事例を引用する、挙句の果てにに嘘をつく。こうしていったん成立したら、あとは自在である。
「敵地攻撃能力」を持たなければならないなどと言い出してくる。新型コロナ蔓延の国難などそっちのけで、安倍は報道陣を呼び要望書のお披露目までする。予算も組むことだろう。
そこで生まれてきたのが、稲田朋美や水田水脈などの一般社会常識すら欠如した極右翼の女性議員たちである。国防女子などと自称する。
安倍晋三の内閣は、中国が鄧小平の時代に中国が行っていた、集団指導体制の方がよっぽど民主的であるといえる。その後中国はあらゆる権限を習近平に集中させ、独裁体制を作っているが、数人の競技だけで国政を行う体制は、民主主義国家とは言えない。

何とも頼りないこの男でいいのか

自民党保守本流の宏池会会長の岸田文雄は支持率が低いものの、ポストべ候補のトップである。安倍晋三から次の次を約束されて、これまで一度も総裁選には立っていない。そもそも、次の次を約束された派閥領袖にろくなのがいないし、約束されてポストについたものはあまりいない。今日昼のワイドショウーに出ていたので見てみた。
むかし、「言語明瞭意味不明」と言われた首相がいたが、岸田文雄も同類である。何を言っているかよくわからない。コメンテーターから質問されても、否定することなく一旦は理解を示す言葉を並べていても、そのあとで抽象的な言葉を並べ立てている。なんだか答えたようであっても、中身がない。
国会どうして開催しないのかと問われ、自営業者が苦しんでいるのは解っています、法律上は問題ないし個別に対応は可能であるというのである。それが何となく棘のない言葉をつらつら並べるので、何か取り組むのかと思わせているよう何ような感じで終わる。よく考えてみると、国会開催はしないし法的な対応はしなくても、コロナで疲弊した業者は救えるというのである。
頼りないコメンテーターは、全否定されているのにそのまま引き下がる。この手の調整型の政治家はこれまで多くいたが、存在感のない屁もつかない人物ばかりである。
安倍晋三は最悪の首相であったが、次がこの男なら日本は更なる疲弊国家の道を辿ることになるであろう。

この時期に武力増強、抑止力の向上などに走る自民党

世界最貧国の北朝鮮がチンチクリンのミサイルをポンポン打ち上げた。これは「国難だ」とばかり、日本海側の小学生や役場職員に頭抱えて机の下にもぐる訓練をさせたかと思うと、「国難選挙」に打って出た。北朝鮮のミサイルは危険ではあるが、攻撃が目的でないことは誰でも知っている。攻撃が目的なら、日本海側に林立する原発を狙うはずである。
金王北朝鮮の目的は、おねだりに他ならない。安倍晋三が大げさに騒ぐのは、憲法九条廃棄するためには危機が必要であるからに他ならない。世界を俯瞰する外交といいながら、韓国にもほとんど中国にも足を入れていない。近隣諸国と友好関係になっては困るのである。
現在日本は戦後最大の国難にある。新型コロナの対策という人命にかかわる問題と、それにより落ち込んだ経済活動の回復という問題の、二律背反の命題を突き付けられている。しかしながら、安倍政権は疫学的な危機、国難には無関心である。
軍事力による国難には極端に反応するが、今回のような疫学的危機、国難には自民党は気が付いていない。安全保障は軍事力という思想しかないからである。疫学的パンデミックだけでなく、環境問題や経済や食料についても、国家の安全保障は担保されていなければならない。

自民党は今日（４日）、政調審議会を開き、党ミサイル防衛検討チームがまとめた敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言を了承した。検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らが午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官にそれぞれ提言を手渡した。
国難の真っ最中にも拘らず、国会も開かず委員会にも顔も出さず、記者会見もしない安倍晋三はおめおめと報道を呼び込んで、小野寺らから提言を受け取るパフォーマンスをやっている。

提言は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調しているが、数日前に稲田朋美など自民党の国防女子が、適地攻撃能力を持つように提言したことに上塗りするものである。そして、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を早期に確保するよう求めた。安倍晋三は、提言を踏まえ国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たなミサイル防衛の議論を進め、９月中に方向性を示すと回答している。
いくら北朝鮮のミサイルと言えど大きく進化している。じょうぞの漫画のようには撃つこともないだろう。低空ミサイルなど撃たれれば迎撃など無理である。ましてや高速ミサイルを開発した、ロシアなどからの攻撃など迎撃などできるはずがない。
韓国など多くの国では、コロナ対策で軍事力を削る方針を立てている。まともに考えれば当然のことで何ら特筆することではない。しかし、この国は違う。安倍晋三をはじめとする、自民党幹部の考え方が異常なのである。

GoToは推進するがお盆帰省は自粛要請する

ここまでの感染の広がりが進めば、ボンクラ政府がいくら号令かけても出かける気にはならないだろう。上のグラフを見れば一目瞭然である。真夏なのに第二波が始まっていると誰もが思う。なのに安倍内閣は、GoToキャンペーンで日本中に出かけましょう、と呼び掛けている。とりわけ菅官坊長官はご熱心である。その一方で、業者が関わることのない、お盆の帰省は自粛しましょうというのである。彼らは国民のことは考えていないし、コロナ対策も頭にない。
安倍晋三が迷走し手遅れの対策ばかりを取っている。それでいて自慢することは忘れない。チンチクリンのアベノマスクはあのアベノアキエですら使っていない。国民の２０％しか評価していないアベノマスクは、コロナの防疫に効果があったと閣議決定した。貰いものを評価いないのはよほどのことである。なのに８０００万枚も再配布する、２５０億円かかるなどと平気で発言する。国会議員は３５０万円のボーナスを一斉に受け取りながら、自粛要請もないだろう。
安倍晋三は日本のコロナ対策は成功している、「日本型モデルを世界発信する」と言ったが、日本は東南アジアでは最も死者数が多いことなど安倍晋三は知らないのである。持続化給付金にしても、文科省頭越しの休校要請にしても、後手後手でありしかもその後の対策もない。地方自治体頼りの無策の政権である。
ところが突如として、チンチクリンのアベノマスクを介護施設向けの追加配布を取りやめ、一部を備蓄に回すらしい。ふらつき迷走を重ね、結局止めるようでもある。少なくとも備蓄をするというのである。他に使って欲しいという声も多い。
そもそも緊急事態と思われるこの時に、国会を閉会し全く動こうとしない男に、憲法に緊急事態条項を加えよと提案する資格があるとは思えない。

「敵地攻撃能力」を掲げる国防女子を名乗る自民党の女ども

敵地攻撃能力を持つことが自衛になると唱え、稲田朋美など国防女子を名乗る愚かな危険団体が防衛大臣に要望書を提出した。この女たちは、安全保障も国防も集団的自衛権やグローバル化など何もわかっていない。戦前回帰の国粋主義者たち、民族主義者の思い込み、自国第一主義者たちである。民族主義者は自ずと排他主義になる。
国防のために、適地を先制攻撃能力を持つすることこそが、自衛・防衛となるというのである。第一次世界大戦以後、自衛以外の戦争は起きていない。自衛の理由がなければありもしないことをでっちあげる。
フセインは大量兵器を持っている、北ベトナムがトンキン湾のアメリカ艦船を攻撃してきた、メキシコ湾でアメリカ戦艦メイン号が撃沈された。全てがアメリカがイラク、ベトナム、メキシコに戦争を仕掛けるため、国民に向けて作られた自作の被害事件である。アメリカの自衛の根拠を偽装し、敵地攻撃は自衛であるとしたのである。
敵地攻撃能力は明らかに専守防衛に反する。憲法違反である。そもそも、”敵”も同じ考えを持っているものである。「先に向こうが、攻撃しようとしていた」と、先制攻撃を仕掛ける。仮に敵地攻撃が成功したとしても、かならず報復される。それが仮に中国やロシアそれに北朝鮮なら、報復は核兵器になるであろう。敵地攻撃は戦争の口実を相手国に与え、その国も自衛をするのである。
武力による抑止力は幻影でしかない。迎撃ミサイルの精度を上げても、相手国は更なる威力を高める技術を開発する。自衛のために。
国防を軍事力だけに特化した国粋主義は、挑発行為でしかない。世界はグローバル化しているが、安全保障は疫学的に考えなければならない時代になっている。国境をバリアーにしなければならないなら、何をおいても食料を安定的に国民に供給する義務を国家は持つ。グローバル化の顕著な例が環境問題である。国境が無意味な時代を我々は迎えている。安全保障は軍事力では意味がなくなっている。
国防女子たちは、勧善懲悪という架空の正義感に毒された愚かな愚者に過ぎない。多かれ少なかれ自民党員は、国粋主義者団体の日本会議の毒牙の中侵されている。その手綱を引いたのが安倍晋三である。