「アベイッキョウ」という言葉に秘められた非民主主義国家日本

安倍晋三は二度目の政権と執って、長年練っていた政権の座についての作戦を小出しにしながら、一強体制を確立して現在に至っている。それは安倍自身が大学などで、政治学などを学んでこなかった成果ともいえる。安倍を教えた教師たちは、ほとんどあらゆる分野で安倍は勉学に勤しむことなどなく、出席さえもしていないと証言する元教師もいる。ろくに大学にも通っておらず、なぜ卒業できたのかと首をかしげる教師もいるほどである。
真っ先に安倍が手を付けたのが、内閣法制局長官人事である。内閣法制局長官は、内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている。「法の番人」と言われる極めて高い専門性が要求される職責であるから当然のことである。ここに外交畑の男を任命した。歴代首相が任命する慣例の人事権を安倍は使ったのである。
何のためかは明確である。「集団的自衛権は有するが、憲法上実行できない」という、法解釈を変えさせるためである。これがすべての始まりといえる。
力量では政治家はとてもかなわない官僚支配下に置くために作ったのが、内閣人事局である。内閣人事局は、2013年（平成25年）の第185回臨時国会に安倍内閣が提出し、翌2014年（平成26年）の第186回国会で可決・成立し、同年5月30日に設置された。これによって、安倍晋三は政治家の人事権と、官業の人事権を一手に集中させることになった。これまで政治家が実際に差配できる人事は、政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られていた。各省庁の事務次官を頂点とするいわゆる事務方と呼ばれる一般職国家公務員の人事については、事務方の自律性と無党派性に配慮され、政治家が介入することは控えられてきていたものである。安倍はこれら事務方まで支配下に置いたのである。官僚人事が安倍の恣意的なものになり、狭量な男はお友達を特化して優遇する。
もう一つ、衆議院の小選挙区制化がある。自民党の公認は一選挙区一人となる。これには自民党を飛び出していた小沢一郎の悲願でもあった。各政党は一人しか公認を立てることが出いない。政党公認は党の専権事項である。自民党は安倍総裁に判断で公認が出される。狭量な安倍が自らに逆らう候補を出すわけがない。派閥は雲散霧消する。安倍に反する議員はほとんどいなくなる。
こうして官僚と自民党政治家を人事権を握り、周辺を日本会議など、国粋主義者と改憲派で固める。この政権がほとんど論議に参加しない、議論を重ねることができないのは、そのためである。決めたことを人事権で固めた数の力で、「ご理解願う」だけなのである。安保関連法（戦争法）がいい例である。質問には答えない、はぐらかす、架空の事例を引用する、挙句の果てにに嘘をつく。こうしていったん成立したら、あとは自在である。
「敵地攻撃能力」を持たなければならないなどと言い出してくる。新型コロナ蔓延の国難などそっちのけで、安倍は報道陣を呼び要望書のお披露目までする。予算も組むことだろう。
そこで生まれてきたのが、稲田朋美や水田水脈などの一般社会常識すら欠如した極右翼の女性議員たちである。国防女子などと自称する。
安倍晋三の内閣は、中国が鄧小平の時代に中国が行っていた、集団指導体制の方がよっぽど民主的であるといえる。その後中国はあらゆる権限を習近平に集中させ、独裁体制を作っているが、数人の競技だけで国政を行う体制は、民主主義国家とは言えない。