原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第１段階となる国の文献調査に、人口３０００人に満たない典型的な高齢過疎の寿都町が応募を検討していることが１２日分かった。片岡春雄町長は「将来の町の財政を見据え、住民の意見を聞いて判断する」と話し、調査に伴い交付金が支給されることなどを理由に挙げている。経産省によると他にも名乗りを上げているところもあるという。
思いこされるのが高知県の東洋町の町長が独断で誘致を国と結んだことである。この時には橋本知事が頭越しと激怒、町長のリコールで拒否している。孫子に申し訳ないとか、核は東洋町に似合わないという、金には代えがたいものを町民が訴えていたのである。
寿都町町長は、「国が原発を推進する以上、放射性廃棄物処理場がないのはおかしいので、国の政策に協力する」というのである。まともな論理ではある。しかし、この国に原発を導入した政治家も技術者も企業も自治体も、放射性廃棄物の処理場など後で作ればよいと思っていた、原発の建設推進を何よりも優先したのである。処理場などどうにでもなると思っていたのか、少なくとも唯一の被爆国でありながら放射能について推進者たちは無知であったのである。
溜まり続ける放射性廃棄物の処分場はないのである。最終処分場はともかく中間処理施設すらどこにもないのである。プルサーマルなどというインチキ論理を展開し、他国の廃棄物、プルトニュウムさえ引き受ける馬鹿さ加減である。
原子力発電そのものが矛盾施設である。あるいは中国や韓国などが指摘するように、核兵器予備施設としての働きを国が認めているからなのか。
こうした国民と自然環境を犠牲にしたり、主要なことは秘匿したまま推進してきた原発事業が本来問い直されるべきなのである。最終処分場の検討であっても、これまでの経過から見ると新たな原発の稼働へ必ずとつながる。
そうはいっても処分場は必要だという善意の論法は、必ずや裏切られることになる。原発は不条理だということを忘れないためにも、国が全面的に原発を断念するまでは処理施設など建設んどしてはならないのである。
