習近平中国共産党は、一斉に香港の民主化団体個人報道に圧力をかけはじめた。１０日に国家安全維持法が制定されると、翌日から一斉に香港の民主化団体を検挙し始めた。法律には、「法の不遡及」という大前提がある。つまり法が規定することは、法律が成立して以降にしか適用されないという大原則である。
例外的に国民に法令を過去のある時点に遡って適用することを「法令の遡及適用」がなされる場合は、政治的判断によるものがほとんどといえる。政敵などを、国家のためにとして遡及して適用する場合がほとんどといえる。
習近平共産党はそんなことお構いなしに、あるいはこれまで自由に政治行動していた周庭氏など民主派を抑えるために、過去に遡及して法を適用させてこれまで民主化運動を重ねてきた人たち、そして報道を抑え込んだ。
香港の新聞・蘋果日報（アップルデイリー）は１１日付の紙面で、社主の黎智英氏が１０日に逮捕された場面の写真を１面に掲載した。当局と闘う姿勢を鮮明にした。蘋果日報は職員がこの新聞を抱えて街に出て、刷った５５万部を完売した。１１日の蘋果日報は１面に、このときの黎氏の写真を大きく掲載し、「蘋果日報は必ず闘い続ける」との見出しを掲げた。
世界のメディアは一斉に反発している。香港の外国人記者クラブ（FCC）も、新聞社への家宅捜索や逮捕を非難する声明を出している。
習近平中国共産党は、経済成長さえしていれば言論弾圧や人権蹂躙などなんとも思っていない。国民を黙らせる最高のツールが経済成長である。そのためには何でもやる。不法な海洋進出も、テロ対策に名を借りた少数民族の弾圧、同化政策も、経済成長の現実の前には黙しにた背景で進める。
習近平の中国共産党に人権などという思想はなく、国家への貢献、従属そして忠誠を求める。それは共産主義とは無縁のものだろう。
