昵懇の仲だった安倍晋三と加計孝太郎はゴルフだって会食だっていっぱいやって大学まで作ってやった

武田総務大臣の答弁がボロボロである。野党側の貴方かNTTと会食したかと問われて、「疑念をうたがわれるような」会食はしなかった、という発言を繰り返した。会食が大臣の規範に反する行為であって、疑念が疑われようが疑われまいがが問題ではない。そもそも、疑念があったかどうかを判断するのは、大臣自身ではない。自己判断はおれおれ詐欺だってやらない。自分は悪いことしてないと言うに決まっている。
武田がＮＴＴと会食していませんと言えないのは、元大臣の菅義偉まで火の粉が及ぶことを食い止めようとしているのではないか。今回の文春砲は先ずは野田聖子と高市早苗の二人の女性大臣と副大臣の会食を報じた。高市は意味不明の言訳をしている。野田は金を返したとか、会食氏のものが違法なことは弁明をしていない。

そりゃそうだろう。安倍晋三が親友の加計孝太郎と総理になってからも毎月会食をしていたし、ゴルフは定期的に行っていた。加計孝太郎は獣医学部の設置を文科省に抱いてみたが、獣医師は不足していないと認められなかった。そこで経済特区の枠で申請に変えた。特区の座長は安倍晋三である。安倍晋三は親友で毎月会食を重ねている加計孝太郎が、とっくに獣医学科の新設をしていることは、審議された文章が提示された「2017年1月20日まで知らなかった」と、ヌケヌケと言い放った。愛媛県の対応や今治市の根回しなど、知らないはずはないが、知っていなくとも会食そのものが倫理規定に違反する。
しかも、加計学園が獣医学科を開設できるように、裏工作を働いた萩生田などはその後出世街道まっしぐらである。無罪放免どころでない。こうした不正行為の容認の積み重ねが、総務省でほんの一部が発覚したに過ぎない。安倍晋三が政権を執ってから、権力は頭から腐ってきているのである。
こうした不正行為の再発防止のは、何よりも安倍晋三をちゃんと逮捕し、加計孝太郎や安倍昭恵の犯罪性も法廷で明らかにすることによって、再発防止の抑止力が働くことになる。

中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と断定し、強く非難する

ウイグルが大事にする頭髪を剃毛しアウシュビッツを彷彿とさせる習近平の中国の恐怖の弾圧である。
現在は中国領となっている、新疆ウイグル自治区を訪れたことがある。この自治区には１８ほどの民俗が存在し暮らしている。世界中で最も穏やかなイスラム教徒（回教・清教）といえる。質素なモスクがそれを物語っている。東西冷戦時には、東トルキスタン共和国として独立を宣言し、一時はソ連のフルフチョフが承認した経緯もある。
私が訪れた３５年前ですら、都市の中央部は官公庁も店舗も漢族が支配し、ウイグル族など少数民族は周辺に追いやられ、都市のドーナツ化現象が起きていた。漢族の支配は、すでに権力化し政治と経済を抑えてきていると思われた。これはソビエトを訪れた時も同じことを感じた。我々が訪れる民族遺跡は、町外れにあってロシア人はお土産店舗を構えているだけであった。
中国は一党独裁の共産党がいわば、国家資本主義体制というものを作り上げることで、二桁の経済発展を続け国民の不安を払しょくし、圧倒的な権力を国は持つことになった。経済発展には広大な面積を持つ、新疆地域は豊富な地下資源も必要であり、核開発もこの地を利用することができた。契機になったのは、中東地域のイスラムテロ組織である。特にイスラム国（IS)の登場で、公然とムスリム、イスラム教徒であるだけの理由で、公然とテロ対策としてウイグルたちを取り締まることができた。
習近平が恒久権力者の地歩を固めてから、悲惨となり今やウイグル民族せん滅作戦かと思われるまでになっている。
ＣＮＮは、『香港 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。』と報告している。
報告は、中国政府がイスラム過激派の取り締まりと称し、対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。
１９４８年のジェノサイド条約は「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、集団それ自体として破壊する意図をもって行われる」行為をジェノサイドと定義したうえで、「集団の構成員を殺すこと」「重大な肉体的または精神的危害を加えること」「身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと」「集団内の出生を妨げるための措置を課すこと」「集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと」という５種類の行為を挙げている。５つの行為のうち１つでも確認されればジェノサイドに当たる。報告書は、中国の行為が５種類すべてに及ぶと主張している。同条約は中国を含む１５２カ国が批准している。
同じく無抵抗のチベットはもっと悲惨な状況にあると思われる。両地域とも民族と宗教で結ばれた地域である。暴走する習近平の中国は、経済成長によって不満分子を抑えている間は止めることがないと思われる。あらゆる価値が共産党に集約される間は、非漢族のことは考えることがないｋも知れない。怖ろしい国家になった。

たった一回だけ虚偽答弁してもちゃんと更迭できるじゃん、なのに１３０回も虚偽答弁の男をなんともできない

総務省の幹部がNTT側から接待されたと報じられた問題で、総務省は事実関係を認める中間報告をした。谷脇康彦は、先週国会で「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」と、外にはないと説明していた。これは違法な接待の疑いが強いとし、谷脇総務審議官は３年前から去年までに合わせて３回、総額約10万円の接待を受けていたと公表した。そこでNTT澤田純社長を参考人招致するそうである。
３回で証人喚問するなら、その１０倍の３１回もご接待した菅義偉の長男菅正剛を客寄せ（官僚寄せ）パンダに掲げる東北新社は、証人喚問かしないのはどう見参考人として国旗に招致すべきだろう。菅義偉が懸命に長男を守ろうとする姿が見て取れる。
安倍昭恵や加計孝太郎何や麻生太郎よりも安倍晋三を参考人招致すらできなかった。そのために、公文書を改竄し隠匿し破棄をしてまで、身内を守ってきた。
単なる降格を更迭と言い換える処分を受けた谷脇康彦は、今月いっぱいで退縮することになった。一般職に戻ったために停年にになったのであるが、退職金は満額支給される。せめて減額くらいはするべきであるが、それを見込んでの降格し停年にさせたのである。来年辺り何処か天下り場を見つけたのだろう。
谷脇康彦は国会でたった一回嘘の証言をしたに過ぎない。繰り返すがたった一回の嘘である。１３０回ほど桜を見る会で嘘の証言をした安倍晋三は、のうのうと詐病を演技して退いた。安倍晋三は森友や加計学園や安保法制などの審議まで含めると、数百回の虚言を吐いている事であろう。あまりにも不公平な処分である。谷脇を処分するなら、安倍を証人喚問し処分か逮捕されなければならない。
この国は弱者が処分され、権力者や身内はどこまでも生き延び出世するのである。

東日本の女川と柏崎原発が今年中に再稼される

もうすぐ福島原発事故から１０年になる。東北大震災をより悲惨に上塗りして、より深刻な時間を与えたのが原発事故である。原発の深刻さを日本が知るようになり、全ての原発が一旦は停止したが、再稼働目指す国はアリバイ的免罪符としての新基準を作成した。
現在、関西電力大飯４号機と高浜3号機、九州電力玄海３号機と川内１・２号機が稼働している。関西電力大飯３号機・高浜４号機、四国電力伊方３号機、玄海４号機は定期検査で停止中である。基準を設けていると言いながら、明らかに福島から遠い西日本から容認する政治的下心が透けて見える。
そんな中、東北電力の女川原発（宮城県石巻市、女川町）の再稼働をこともあろう村井嘉浩宮城県知事は　昨年１１月の再稼働に同意した。「事故があったから駄目だというなら、車は道路を走れない」などといって、あるものは使えと言うのである。
宮城県知事は原発事故と交通事故を同列に置いて評価する愚かさを誇示する。
新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発も再稼働を目指している。東京電力は再稼働のために巨額の事故対策費を投じ、「福島第一原発の廃炉に必要な資金確保」と目的を掲げる。新潟県による「三つの検証」は２０２１年中には終わる見込みである。刈羽村の再稼働容認の品田宏夫村長は１１月の選挙で６選を果たし、条件付き再稼働容認派の柏崎市の桜井雅浩市長も同日の市長選で再選している。柏崎原発は６月に再稼働の方針である。
女川と柏崎原発は今年中に再稼働するであろう。東北大震災被害の当事者の知事が女川原発再稼働を容認する。原発事故の後始末を終えていない東京電力が、金になると再び原発を動かそうとしている。
菅義偉は新たな脱炭素社会を口実に新たな原発建設さえ口にする。１０年経っても福島原発はデブリにすら到達していないのである。
福島原発事故を受けて、ドイツやフランスなど世界各国は脱原発へと大き出したが、当事国の日本は全く逆である。同じように震災被害地や原発事故の当事者が、たった１０年で再稼働容認するこの愚かなな日本である。

「政治責任に定義はない」と嘯（ウソブ）く総理の浅薄さ

「退職された方ですから調査の対象にならない。」と、加藤官房長官は答えた。総務官僚から官邸特別職の広報官に栄転した、山田真貴子内閣広報官がＮＴＴ役員たちと会食をしていたことの質問にこう言ったのである。
総務省官僚が、「もう利害関係者と会食したことはない。」と、菅長男を部長にして会食を重ねた東北新社の会食が発覚した後にこのように答えていた。総務大臣も内部調査でもうないと言っていたが、文春砲にまたも暴露された。どうも他にもあるようだが、菅総理は総務省がしっかりやっていると述べるにとどまっている。発覚したことには謝罪し、退職したものは部外者は調査しないという、そんなゆるゆるの内部調査にどんな意味があるのか。
退職者について総理として責任は感じないのかと問われ、「政治責任に定義はない」と言って、政治責任について答える事すら拒否した。責任のあるなしは政治家が示すものであって、定義に沿ってやるものではない。とっさに思いついた逃げの言葉であろうが、無責任にもほどがある。野党の追及も軽いものである。あー疎で鹿とばかり引き下がる。
それにしても辞任した元職員であっても、特に管理職なら徹底追及されてしかるべきである。山田のような例はカルロス・ゴーン方式と呼びたい。
責任と言えば、長男が就職している会社から高額な政治献金を毎年受ける、菅義偉は責任を感じないのであろうか。就任早々ハンコをなくすだの携帯を安くするだのと言った、ショボイ政策を乱発した菅総理大臣だから責任なんかへと思っていないのであろう。
「政策に反対する官僚は辞任してもらう。」とは、菅総理の言葉である。反対の定義があるとは思えないが、賛同者ばかりを侍らすから、政策にも人間にも幅がなくなるのである。疑義すら申告できない官僚や政治家だけの政治は極めて危険である。
年々政治家が軽くなり、ふわついた言葉と責任のなさ、それに何よりも無学で無知であるにも関わらず、自己顕示欲・出世欲だけは持っている。

オリンピック開催は経済的にも疫学的にも無理なことである

虚言を重ねて強引に誘致した東京オリンピックであるが、そうしたことも開催して世界から多くの人々が日本を訪れ、競技が盛り上がりさえすればそうした汚点も消え去ると見込んだのであろう。政権側は開催に向けて懸命な作業を繰り返している。聖火リレーも着々と進めている。
しかし新型コロナが一向に治まりが見せず、首都圏では緊急事態宣言を下すことができないでいる。２週間先延ばしにしたが、何の根拠もなく、解除後の姿に国民は恐れている。
新聞各紙の世論調査でも開催中止と再延期を含めると、なべて７０％台後半から８０％台である。
「人類がコロナに勝つ」ということなどありえないが、その証として開催をするという言葉を、菅義偉首相はいまだに下すことがない。このままだと日本に選手を派遣しない国も出てきそうである。強引に開催してもせいぜい無観客ゲームになるだろうが、支援スポンサーも及び腰である。

海外にはもっと厳しい主張をするメディアも少なくない。イギリスのロンドン・タイムズ紙は、「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との見出しの編集長コラムを掲載している。は「この夏に東京で感染拡大につながるイベントを行うリスクは日本だけでなく、世界にとっても大きすぎる」と主張している。
さらに同紙は１月下旬に政府与党筋の情報として「政府が内密に東京五輪中止を決定。２０３２年開催プランが水面下で進行している」と報道している。
アメリカのワシントンポスト紙は、「海外からの観客は禁じられる可能性が高く、スタジアムに入る国内からのファンの人数も制限することになるだろう」との見解を示し、「新型コロナウイルスに対するワクチン接種を多くの選手たちが受けるとの考えとともに、暗い影が投げかけられている東京五輪を７月に開催するための計画が具体化してきている」と報じている。海外からの観客を受け入れられない理由として「アスリートが合宿地や五輪村と大部分で隔離される一方で、海外からの観客の多数が東京周辺を出回ることになるとの見方が、多くの人々を怯えさせている」との日本の社会情勢を紹介している。東京五輪組織委員会の橋本会長が会見で「海外からの観客を禁止することが『安全で安心な大会』を確かなものとし、一般世論の懸念を静める唯一の方法になる」との意向を示したと伝えている。
ＩＯＣのバッハ会長が、「日本、特に東京の人々にとって安全であることを確認することが重要」と述べ「ＩＯＣ入国前に多くの関係者にワクチン接種を強制することになるだろうが、これに協力したい」との意向を示している。
オリンピック金メダリストのジャマイカのヨハン・ブレーク氏は、「新型コロナのワクチンを接種するくらいなら東京五輪を欠場するだろう」と述べ、「バッハ会長はワクチン接種が義務とはならないと繰り返し述べている」と、ＩＯＣの見解を伝えている。
開催まで５カ月を切った現在でも、首都圏が延期された緊急事態宣言下にあることを理由に、開催を疑問視するメディア多く、ワクチンの強制接種に及び腰なのは、各国のワクチンへの思いに大きな落差があることも事実である。
要するにオリンピック開催に肯定的な海外メディアがほとんどであることをみても、オリンピックの開催は経済的にも疫学的にも極めて大きなリスクを背負うことになる。東京Ｐりんピック・パラリンピックは開催してはならない。

技術大国日本はワクチン生産すらできない技術後進国に

新型コロナウイルス（Ｃｏｖｉｔ－１９）のワクチン開発で、自称技術先進国日本はなぜ国内生産できないのだろうか？
日本の医療の現場は権威主義者の医療関係者と製薬会社で固く利権が守られてきた。そのおかげで１９７０年代に次々といわゆる予防接種禍が頻繁に発生した。サンプルの検定も製薬会社の恣意的方針に沿って行われたり、科学的知見も副反応も権威者の思うがままに作られたりした結果である。数々の裁判が起きて国の責任が厳しく問われた。その結果、規制が厳しくなり一般国民やメディア、製薬会社等が予防接種そのものについて消極的になった。国内の開発・製造力・競争力が落ちてしまった。
今回の新型コロナワクチンについては海外頼みだけになる。今回の新型コロナのワクチン輸入に関した法令を具には承知していないが、本来であればこんな短期間に輸入は出来ないし、国内使用にはいくつかハードルがあるはずである。どこかで特例扱いしているのではないかと思われる。
国内のワクチン開発は塩野義製薬など２，３社に限られている。日本国内のワクチン製造能力は解らないが、国内法に沿って何時頃生産されることになるのか確たる報道はない。

日本国内のワクチン製造空港に運ばれてきたワクチンの保存温度や冷凍庫や接種のスケジュールの話ばかりであるが、すでにEUでは開発ワクチンの輸出を禁止したり制限する動きすらある。イタリアではオーストラリアへの輸出を禁止した。イスラエルのように開発に資金提供したり、製造前に取り付けをやったりの裏作も、日本はやっていないようである。
強引に日本への配給を入りするのであるが、相当吹っ掛けられているようである。ファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で計２億八千万回分の購入について基本合意に達したようであるが、６７１４億円という巨額の支出も、難なく閣議決定されている。国内生産が見込めない現状を見て、相当吹っ掛けられた金額である。
いつの間にか担当大臣になった河野太郎は、就任当初の勢いはどこかに行って、ゴモゴモ言い始めている。２月に始まるとか４月になればとか結局６月に一般に始まるとか、話は伸びる一方である。オリンピックをいまだに開催するというトラウマが焦りとなっているのである。

一家に一冊「嘘つきシンちゃんの脳みそ」を置いておきましょう

人はどんなに騒がれたことでも、時間が経てば忘れてしまう。為政者にとってそれはとても都合がいいことである。特に、安倍晋三が政権の座にいた時に、いやその間中、虚言を重ねてきたことは数えきれない。そうしたことの歯止めになるのが、絵本「嘘つきシンちゃんの脳みそ」齋藤芳弘・文、矢吹申彦・絵、SUPER EDITION発行1,000円（税別）である。僅か２４ページのパプリカに溢れた絵本であるが、要所を抑えてはいる。
本書は、絵本の形をとっているのは、普及を狙ったといううより、忘備録的書物とした方がよい。冒頭「むかしむかし　子供の頃から嘘をつき続けて　とある国の嘘理大臣になった　シンちゃんという男の子の脳みそのお話です。」という文で始まる。
小学校時代からの嘘つき,　殆ど通わなかった大学を何故か卒業し、字が読めないシンちゃんがかわいそうと皮肉を込めて同情する。そういえば伊勢志摩サミットの嘘はそのままである。
チンチクリンのアベノマスクは４００億円も出しながら、本人しか使わなかった時期も過ぎ、誰もが忘れてしまっている。北方領土問題では嘘に嘘を重ねて、マスコミすら報道することがなくなったが、本書では書ききれなかったのだろう。
世間が忘れていても、今回の総務省官僚たちの不正会食問題でも、加計学園の影や安倍昭恵のお友達が随所に登場する。一時噓がばれても死んだふりしていれば、時が経てば国民は忘れてしまっている。本書は忘備録として一家に一冊置いておくべきである。

またもや昭恵人事となった広報官の後任

山田真貴子が都合が悪くなれば入院するという甘利方式を使ったかと思えば、後釜にこれまた安倍昭恵一派の女を据えた。上の写真は、２０１９年５月の安倍昭恵開催の女子会であるが、小野日子は向かって昭恵の左に、右には入院した山田真貴子を侍らしている。この直前に山田真貴子は安倍晋三の寵愛を得て、女性として初の内閣総理大臣秘書官に就任している。
それにしてもこの女子会の後列右端には、私人であるといい通した安倍昭恵の実質的に秘書として活動していた、谷査恵子がいる。森友学園の設立を支援し活動していた安倍昭恵を守り通した、谷査恵子である。安倍昭恵に、「私が仕事ができるのは、谷さんたちのような有能な人たちが、陰で支えてくれているからと改めて感謝しています。」とまで言わしめている。
政権はすぁぎが大きくなて、谷をイタリア大使館1等書記官に就任したが、ノンキャリアの欧米大使館への異動は極めて異例である。安倍昭恵を守り通した彼女へのご褒美である。
女性を軸に選考されたということであるが小野日子新内閣広報官の記者会見での仕切り方を今後注目したいところである。
それにしても女性の登用に目を向けると、安倍昭恵の取り巻きばかりとは、それこそジェンダーといえるが。因みに写真の中には岩田明子もいるが。

たまたまひょんなことから露呈した総務官僚ご接待や農水省の贈収賄、もっともっとあるはず

今日（１日）山田真貴子内閣広報官が入院し辞任した。甘利のように入院しても逃げ切れないと思ったのかもしれない。どうやら先に菅総理に辞意を伝えていたようだが、留意されていたとのことである。菅のやりそうな強気を見せる居直り手法である。就任以来何度も見てきた、判断ミス、誤判断による後手後手対応である。
そもそも山田真貴子が安倍晋三の内閣総理大臣秘書官についたとが怪しい。安倍昭恵のお友達であることからして、安倍晋三ならやりそうな人事といえる。今回も菅義偉首相は、女性初の特別職の広報官を山田真貴子に選んだ。安倍を真似たお友達人事は、女性蔑視の自民党の本性隠し対策策である。彼女の辞任で一件落着であろう。
１９９８年に発覚した大蔵官僚を接待したノーパンしゃぶしゃぶ事件では、大蔵官僚官７人が逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定し、責任を取って三塚博大蔵大臣と松下康雄日本銀行総裁が引責辞任している。
この３０年で日本は一変した。とりわけ安倍晋三が政権の座に就いてからが酷い。安倍本人を含め犯罪性がいくら高い行為であっても、証憑書類となる公文書を改竄するし隠ぺいするし秘匿までする。特に森友学園問題では、明らかに安倍昭恵が主犯であるにもかかわらず、逮捕どころか事情聴取さえされない。加計学園では嘘に嘘を重ね、裏で仕切った人物が後に文科大臣にまで出世している。結局政治の側は誰も罪に問われない。
桜を見る会、とりわけ前夜祭の安倍の犯罪性はどこかに行って、秘書が逮捕されたくらいで終わっている。安倍晋三はのうのうと生き残っている。
政権に忖度する身内の政治家や官僚は、罪に問われないどころか出世街道が用意されている。今回の山田真貴子も同じである。金のやり取りはなくても、ポストを与えることで忖度を評価しているのである。
農水大臣であった吉川貴宣の贈収賄が発覚したのも、安倍晋三が選挙資金を通常の１０倍の１億５千万円も貰って、たんまりもらった金をばら撒いた選挙違反捜査の副産物である。今回の総務省の贈収賄でも、文春砲が菅義偉のドラ息子を追って記事になって、明らかになったに過ぎない。氷山ほんの一角でしかない。
ノーパンしゃぶしゃぶでも検察が積極的に動いて逮捕に至っている。今回の総務省の贈収賄事件は、”行政は歪められていない”と言い通して内部処分で一件落着で終わる。民間人が訴えても、政権に忖度されている現状の司法は動かないだろう。