「退職された方ですから調査の対象にならない。」と、加藤官房長官は答えた。総務官僚から官邸特別職の広報官に栄転した、山田真貴子内閣広報官がＮＴＴ役員たちと会食をしていたことの質問にこう言ったのである。
総務省官僚が、「もう利害関係者と会食したことはない。」と、菅長男を部長にして会食を重ねた東北新社の会食が発覚した後にこのように答えていた。総務大臣も内部調査でもうないと言っていたが、文春砲にまたも暴露された。どうも他にもあるようだが、菅総理は総務省がしっかりやっていると述べるにとどまっている。発覚したことには謝罪し、退職したものは部外者は調査しないという、そんなゆるゆるの内部調査にどんな意味があるのか。
退職者について総理として責任は感じないのかと問われ、「政治責任に定義はない」と言って、政治責任について答える事すら拒否した。責任のあるなしは政治家が示すものであって、定義に沿ってやるものではない。とっさに思いついた逃げの言葉であろうが、無責任にもほどがある。野党の追及も軽いものである。あー疎で鹿とばかり引き下がる。
それにしても辞任した元職員であっても、特に管理職なら徹底追及されてしかるべきである。山田のような例はカルロス・ゴーン方式と呼びたい。
責任と言えば、長男が就職している会社から高額な政治献金を毎年受ける、菅義偉は責任を感じないのであろうか。就任早々ハンコをなくすだの携帯を安くするだのと言った、ショボイ政策を乱発した菅総理大臣だから責任なんかへと思っていないのであろう。
「政策に反対する官僚は辞任してもらう。」とは、菅総理の言葉である。反対の定義があるとは思えないが、賛同者ばかりを侍らすから、政策にも人間にも幅がなくなるのである。疑義すら申告できない官僚や政治家だけの政治は極めて危険である。
年々政治家が軽くなり、ふわついた言葉と責任のなさ、それに何よりも無学で無知であるにも関わらず、自己顕示欲・出世欲だけは持っている。
