「サラリーマンの増税・・・」とか

この手の報道については、いつも一面的だなと思ってしまいます。
マスコミ報道は、結果的には収入のあるひとの８割がサラリーマンであり、そのサラリーマンの増税となるから、マイナスの内容だといいたいのでしょう。
国の赤字が増えて、対策をとらねばならない。
↓
①支出の削減を考える。②収入増（増税）を考える。
↓
①の場合、無駄な支出がないか対策をとる。例えば国家公務員の削減（数値目標を掲げるらしいですね）。医療費の自己負担の割合増（実施済み）etc.
②の場合、税の徴収内容の見直し。
↓
「給与所得者控除」の金額が過分ではないか。
↓
では現実的な金額に見直そう（但し、控除額を上回る経費が発生した場合は、申告すれば認められると思います。従来もそうでしたが、控除額が高いのでそれを上回ったと証明する人は年間数名という記事を目にしたことがあります）。

子育て支援の方向は堅持しつつも、過分な控除を認める余裕がなくなったということ。
このたびの政府税調の発表した主旨は、こういうことではないでしょうか。
サラリーマンは源泉徴収のため、納税意識が低いとも言われます。是非確定申告をする機会を増やして、課税のしくみを理解し、税の支出にも目を光らせる人が増えたらいいのにと、そう思われませんか。
社会保険料（厚生年金や労働保険料）の半分は、雇用者が負担しており、サラリーマンの妻は年金保険料の免除というしくみになっています。
以前、雇用の話にも書いたかもしれませんが、「手当てを厚くする」という方法で、国民の面倒を見るのではなくて、制度をシンプルで判りやすくして、納税者の納める税金で国が営まれているのだという意識が芽生える方向に行くべきではないでしょうか。
社会福祉についても、それを必要な時に国民の税金で恩恵を受けることが出来るのであり、国の工事の発注も適正な価格で受注されるべきなのです。
話が大きくなりましたね。
税制はシンプルで納税者がよく理解できるようにな制度であってほしいものです。
よく理解できるためには、きちんとした報道が必要です。
手元に入る収入が増えるか、減るかの計算ばかりを伝える報道では、「税金は少ないほうが得、恩恵はいっぱい受けたほうが得」という意識しか育ちません。
「８割のサラリーマンの見方ですよ」と、示したほうが支持を得やすいのでしょうね。
日本の税制は控除総額が大きいから、課税額ゼロの割合が随分おおいらしいですが。
大勢についていれば、なんとかなるというのではなく、制度がフェアな方向に向かっているのかどうか、それをチェックし、理解したいものです。
※　控除額減＝増税ではありません。その分税率を下げることも出来るのです。現状は税収不足の策としての提案だから、結果的に減収になってしまうのです。