サラリーマン増税、こんな余波はいかがですか。

給与所得控除の適正化と説明を受けると納得です。しかし実際の手取額が生活維持に不足する事態になるのでは良い税制とはいえないので、支出の嵩む世代・可処分所得の激減する世代（教育費や住宅ローンのある世代）に対する控除を厚くするという方向はいかがでしょうか。
そして、8割を占めるというサラリーマンの方々をはじめ納税者の目を、歳出の実態に向けたらどうでしょう。
橋梁談合にも天下りがしっかりとキーマンになっていたと報道されています。
裏金をプールして以前は代議士の接待用にしていたというニュースもありました。
必要であれば堂々と支出すべきなのに、裏金が必要な…とは、より豪勢な饗応を期待する向きがあるのでしょうか。
この一年間で更に国の赤字が増え、国民に均すと生まれたばかりの赤ちゃんでさえ600万円越の債務を負っていることになるという事態だそうです。国の借金の返済（国債用資金）が4割とか。家計でいえば火の車です。
大きな債務を急激に削減は出来ません。
せめて、去年よりは増えないように、これを期に納税者が目を光らせていますよと警鐘を鳴らす、これは誰にでも出来ると思うのです。「小さな政府」を目指すという方向性は、支出削減に適っていると思いますが、少子化と逆行しての大学の乱立、公共の箱物の建設など（国の助成金が入用なのであれば、厳格なチェックをしていただきたい）、当事者は自分の責任部分で仕事をなさっておられるのでしょうが、どう見ても時代と逆行した行政もないわけではありません。
潮が満ちている時には見えなかったものが、潮が引くと見えてきます。この引き潮の機会に見えてきた不正、無駄、不具合の整理、調整、今はこの良い機会だと思います。
あぁ、また「よいこ論」になってしまったかしら。