新紙幣
自民党憲法改正草案を読む／番外２５７（情報の読み方）
紙幣が2014年に、20年ぶりに刷新されるという。その報道の中で、いくつかわからないことがある。
2019年04月10日の読売新聞（西部版・14版）の「社説」と「スキャナー」という解説記事。（３面は、14版ではなく12版●になっている）。
社説にこんな部分がある。
自販機メーカー、あるいはＡＴＭメーカーは新札を判定しなければいけないから、改修（あらたな製造）が必要になる。たしかに「特需」だろう。しかし、自販機を利用している飲料水のメーカー、あるいは設置している会社や銀行にとっては、余分な出費では？ その出費は消費者に転嫁されることはないのか。普通の国民に恩恵がなければ、「特需」なんかどうでもいい。
どんな計算をしているか、「社説」ではさっぱりわからない。「試算もある」と伝聞で書いているから、社説の執筆者が計算したわけでもないと思う。
政府（安倍）の言うことをそのまま、点検もせずに書いているのかもしれない。
私は素人だから、テキトウなことを書くが、紙幣を変えるたびに「特需」があり、ＧＤＰを押し上げるのなら、毎年変更すればいい。
そうしないのは、なぜか。「特需」とは別に、変更のための「手間」と「金」が必要になるからだろう。簡単に言うと、損失だね。新紙幣を発行するには、デザインを決め、製造過程も替えないといけない。透かしやら、いろいろあるから単に「版下」の変更だけではすまないだろう。とても「ただ」でできるとは思えない。それにかかった費用は、だれが負担する？ まあ、ここでも造幣局に納品している印刷関係の企業には「特需」があるのかもしれないけれど。
さらに、解説記事。そこには新札は、偽造対策もある、と書いてある。ところが、その「偽造問題」に関しては、こう書いてある。
だったら、変更する必要はないじゃないか。偽札が大量に出回っているから、新札に切り換え、偽札を駆逐するというのならわかるけれど、偽造されていないのに偽造対策って、変じゃないだろうか。
2004年に偽造が多かったのは、「新札になれていない」国民をだましやすいからだろう。今回も、きっと「新札」が出回った直後には「偽造」が増えるだろう。真贋の区別の仕方を国民が知らない間にだましてしまう、というのが犯罪者の考えることだろう。
どうみても、「理屈」になっていない。
新札を発行するのは、「事実」なのだろうが、なぜ、この時期に発表なのか。そういうことを考えてみる必要がある。
いまは「統一地方選」のさなか。知事選、県議選などはおわったが、まだまだつづいている。そして参院選もある。
「新札発行」というような、国民が絶対に知らなければならないニュースをこの時期に発表すると、政府（安倍）側のメディアへの露出が多くなる。いい宣伝である。新札発行なんて、野党が決めてできることではないからね。
といういうことは。
この新札発行ニュースに、安倍の「仕事をしているＰＲ」作戦がからんでいないかどうか、点検しなければならないということだ。
安倍は、天皇の強制生前退位、新天皇の即位、改元は「静かな環境」のなかで行われるべきだと主張して「４月１日」を避けた。「統一選」の期間を避けた。けれど、その「統一選」のさなかに「新元号」を発表し、つづけて「新札」の発表。これは、どうしたっておかしい。「発表」を政治利用しているだけだ。
新元号の発表が「５月１日」では国民生活が混乱する（システム改修で混乱する）というが、事前に準備しておけば混乱などするはずがない。「平成」のときと違って、天皇が死んで、その日に改元するのとは違う。「５月１日」に改元するとわかっているなら、「新書類」が整うまでは旧書類でも受け付ける、新システムが整うまでは旧システムも平行してつかう知らせることもできる。「平成」のときだって、旧書類を流用したり、旧システムでしばらくしのいだのではないのか。「平成」への切り替えが終わらないので、それまで業務を休むというような企業がどれだけあったのだろう。
私自身のことを思い出しても、昭和から平成に変わって、生活にどんな変化があったか、ぜんぜん思い出せない。銀行の金の引き出しに困ったこともないし、カードの支払いで困ったということもない。「国民生活」というような抽象的なことばで説明するのではなく、「個人生活」からきちんと説明してもらわないと、私は納得できない。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
*
「天皇の悲鳴」（1500円、送料込み）はオンデマンド出版です。
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自民党憲法改正草案を読む／番外２５７（情報の読み方）
紙幣が2014年に、20年ぶりに刷新されるという。その報道の中で、いくつかわからないことがある。
2019年04月10日の読売新聞（西部版・14版）の「社説」と「スキャナー」という解説記事。（３面は、14版ではなく12版●になっている）。
社説にこんな部分がある。
新札発行は自販機メーカーなどにとっては特需になろう。国内総生産（ＧＤＰ）を１・３兆円程度押し上げるとの試算もある。
自販機メーカー、あるいはＡＴＭメーカーは新札を判定しなければいけないから、改修（あらたな製造）が必要になる。たしかに「特需」だろう。しかし、自販機を利用している飲料水のメーカー、あるいは設置している会社や銀行にとっては、余分な出費では？ その出費は消費者に転嫁されることはないのか。普通の国民に恩恵がなければ、「特需」なんかどうでもいい。
どんな計算をしているか、「社説」ではさっぱりわからない。「試算もある」と伝聞で書いているから、社説の執筆者が計算したわけでもないと思う。
政府（安倍）の言うことをそのまま、点検もせずに書いているのかもしれない。
私は素人だから、テキトウなことを書くが、紙幣を変えるたびに「特需」があり、ＧＤＰを押し上げるのなら、毎年変更すればいい。
そうしないのは、なぜか。「特需」とは別に、変更のための「手間」と「金」が必要になるからだろう。簡単に言うと、損失だね。新紙幣を発行するには、デザインを決め、製造過程も替えないといけない。透かしやら、いろいろあるから単に「版下」の変更だけではすまないだろう。とても「ただ」でできるとは思えない。それにかかった費用は、だれが負担する？ まあ、ここでも造幣局に納品している印刷関係の企業には「特需」があるのかもしれないけれど。
さらに、解説記事。そこには新札は、偽造対策もある、と書いてある。ところが、その「偽造問題」に関しては、こう書いてある。
日本では紙幣の偽造は相対的に少ない。法務省の犯罪白書によると、通貨偽造で検挙された件数は、前回お札を刷新した2004年には2957件あったが、17年は88件と近年は減少している。
だったら、変更する必要はないじゃないか。偽札が大量に出回っているから、新札に切り換え、偽札を駆逐するというのならわかるけれど、偽造されていないのに偽造対策って、変じゃないだろうか。
2004年に偽造が多かったのは、「新札になれていない」国民をだましやすいからだろう。今回も、きっと「新札」が出回った直後には「偽造」が増えるだろう。真贋の区別の仕方を国民が知らない間にだましてしまう、というのが犯罪者の考えることだろう。
どうみても、「理屈」になっていない。
新札を発行するのは、「事実」なのだろうが、なぜ、この時期に発表なのか。そういうことを考えてみる必要がある。
いまは「統一地方選」のさなか。知事選、県議選などはおわったが、まだまだつづいている。そして参院選もある。
「新札発行」というような、国民が絶対に知らなければならないニュースをこの時期に発表すると、政府（安倍）側のメディアへの露出が多くなる。いい宣伝である。新札発行なんて、野党が決めてできることではないからね。
といういうことは。
この新札発行ニュースに、安倍の「仕事をしているＰＲ」作戦がからんでいないかどうか、点検しなければならないということだ。
安倍は、天皇の強制生前退位、新天皇の即位、改元は「静かな環境」のなかで行われるべきだと主張して「４月１日」を避けた。「統一選」の期間を避けた。けれど、その「統一選」のさなかに「新元号」を発表し、つづけて「新札」の発表。これは、どうしたっておかしい。「発表」を政治利用しているだけだ。
新元号の発表が「５月１日」では国民生活が混乱する（システム改修で混乱する）というが、事前に準備しておけば混乱などするはずがない。「平成」のときと違って、天皇が死んで、その日に改元するのとは違う。「５月１日」に改元するとわかっているなら、「新書類」が整うまでは旧書類でも受け付ける、新システムが整うまでは旧システムも平行してつかう知らせることもできる。「平成」のときだって、旧書類を流用したり、旧システムでしばらくしのいだのではないのか。「平成」への切り替えが終わらないので、それまで業務を休むというような企業がどれだけあったのだろう。
私自身のことを思い出しても、昭和から平成に変わって、生活にどんな変化があったか、ぜんぜん思い出せない。銀行の金の引き出しに困ったこともないし、カードの支払いで困ったということもない。「国民生活」というような抽象的なことばで説明するのではなく、「個人生活」からきちんと説明してもらわないと、私は納得できない。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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「天皇の悲鳴」（1500円、送料込み）はオンデマンド出版です。
アマゾンや一般書店では購入できません。
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