「互いの主権害さず」とはどういうことか。

「互いの主権害さず」とはどういうことか。
　　　　　　　　　　　　　　　自民党憲法改正草案を読む／番外56（情報の読み方）

　安倍・プーチン会談が終わった。2016年12月04日の「日記」に書いたが、事前に行われて外相会談（根回し会談）の記者会見で、ロシア外相が「共同経済活動は安倍が５月に提案した」と内幕を暴露した。このときからプーチン勝利、安倍大敗北の結末は見えていた。プーチンが失ったものは何もない。
　
　読売新聞の見出しの変化で何があったかを見て見る。
　2016年12月16日読売新聞（西部版・14版）１面。

４島「特別な制度」協議／日露首脳　山口で会談／共同経済活動で／「事務レベルで議論」合意

　「特別な制度」が安倍の獲得したポイントのように書かれている。しかし「特別な制度」とは何なのか、具体的になっていない。これについては16日の「日記」に書いたので省略。

　16日夕刊（西部版・４版）

日露「互いの主権害さず」／４島経済活動　文書に／平和条約へ「重要な一歩」

　「特別な制度」を言いなおしたものが「互いの主権害さず」。だが、やはり「意味」がわからない。「日露首脳による文書のポイント」の２項目めに

「特別な制度」に基づく共同経済活動を実施。日露双方の「主権を害さない」ことを確認。詳細は実務者で協議

　とある。
　「詳細は実務者で協議」というのは「何も決まっていない」ということ。「特別な制度」は「詳細」というよりも「最大のポイント」だと思うが、それをこれから協議する、というだけ。
　問題は「主権を害さない」。これは、私の感覚では「どんな主権を主張しようと勝手だが、相手の主張を認めるわけではない」ということ。つまり「領土問題は棚上げ」。日本が「北方四島は日本の領土」と主張するなら、どうぞしてください。ロシアも「四島はロシアの領土」と主張する、ということ。
　それが「特別な制度」？
　「領土問題」は棚上げにして、共同で経済活動をするというのでは、単に日本が金をロシアに渡すだけという感じがする。

　このあと、どうなったか。17日朝刊（西部版・14版）の１面の見出し。

北方４島　共同経済活動／平和条約へ「一歩」／「特別な制度」協議合意／領土　進展見られず

　「領土問題」がどうなるか。「２島先行返還」があるかどうかが最大のポイント（選挙向けの目玉商品）だったのに、「進展見られず」。つまり、大失敗した。これで平和条約締結へ「一歩」進んだと言えるのか。
　それを押し隠すために「経済活動」を前面に出しているのだが……。
　「共同経済活動」も、どうやって行うのか、あいかわらずわからない。
　「特別な制度」の下で行うと言うが、その「特別な制度」がどういうものか、これから「協議」することに「合意」したというのでは、何も決まっていないということになる。「互いの主権を害さず」は、先に書いたように「棚上げ」というにすぎない。

　「表向き」（？）のことしか書いていない１面の記事では何もわからないのだが、２面におもしろいことが書いてある。「特別な制度」協議合意という１面の「合意」を補足した部分。

　合意は「あくまで方向性」（外務省関係者）だ。首相が言及した「特別な制度」との文言は声明には入らず、制度設計は今後の協議に委ねられた。ロシア側は、ロシアの法律に基づくと説明するなど、食い違いもあり、早期の決着は見通せていない。

　この部分が、きょう読んだニュースの一番のポイント。
　外務省関係者（実務者）が何も決まっていない。協議するということが決まっているだけ、つまり協議を打ち切りにしないということが決まっているだけ、と言ったのだ。「協議の継続」が決まっただけなのである。
　「特別な制度」は安倍が言っているだけ。ようするに「嘘」。「進展があった」と見せかけるだけの「嘘」。
　ロシア側から言わせれば、いろいろ協議はするが、それはロシア側の法を日本側に守らせるための協議ということになる。日本側が「特別な制度」を持ち出したしたとしても、「声明」の「文言」にない。協議する必要がない、と突っぱねられる。

　このことをさらに「裏付ける」のが、「日露政府が発表した声明のポイント」という４項目。夕刊段階の「日露首脳による文書のポイント」を整理しなおしたもの。こう書いてある。

▽共同経済活動の協議では国際的な約束の締結を含む法的基盤の諸問題を検討
▽共同経済活動は平和条約問題に関する両国の立場を害さないことを確認

　「ポイント」から「特別な制度」が抜けている。
　１面の「共同記者会見のポイント」には確かに

▽北方４島での共同経済活動の実施のための「特別な制度」について交渉を開始することで合意

　とあるのだが、これは安倍が勝手に言っているだけ、ということを逆に「照明」している。
　私は「共同記者会見」を見ていないのだが、プーチンは「特別な制度」に言及したのか。していないはずだ。言及していれば、１面に書いてあるだろう。（詳報を読んだが、プーチンの発言部分に「特別な制度」ということばはなかった。）

　10面に「プレス向け声明の全文」というのも掲載されているが、ここにも「特別な制度」ということばはない。「特別な制度」というのは安倍が日本国民についている「嘘」である。プーチンがこのことばを気にしないのは、安倍が日本国民に対してどんな「嘘」をつこうが、そんなことはプーチンとロシア国民の「信頼関係」に関わらないからだ。

　「特別な制度」という安倍のでまかせ（嘘）が、「主権を害さず」というあいまいなことばを引き出し、わけのわからないことになっている。
　安倍の「嘘」のために、何が起きたのか、わからない状態になっている。

　この会談は、日本にとって何か利点があったか。
　２面に、こう書いてある。

両首脳は、元島民が４島間を往来しやすくする仕組みの検討でも合意した。４島への出入域手続き地点は現在、国後島沖の１か所にかぎられており、これを他の島にも増やす方向だ。

　これだけである。しかも、これも「仕組みを検討」することで「合意」したにすぎない。「検討」の結果、いままで通りということもある。
　ロシアの「主権」は侵害されない。日本の「主権」はあいかわらず制限されている。これでは「互いの主権害さず」どころの話ではない。ロシアの「主権」の主張を、そのまま追認しているだけである。

　一方、ロシアはどうか。３面に、

露　譲歩引き出す／Ｇ７制裁網に風穴

　の見出し。ロシアが日本から譲歩を引き出した、ということ。

プーチン大統領は今回の訪日で、北方領土での「共同経済活動」に関する協議をはじめるという譲歩を日本から引き出した。対露経済制裁をつづける日本との間で経済分野を中心に80件以上の成果文書をまとめ、事実上、先進７か国（Ｇ７）の制裁網に風穴を明ける目標を達成した。（略）
　日本が米国主導の制裁網に加わりながらも、プーチン氏の訪日に合わせ、総額3000億円規模の経済プロジェクトに関する契約や覚書が結ばれた。（略）ロシアの国営メディアは「80件以上のさまざまなレベルでの協力に関するかつてないほどの文書」が調印されたと報じた。

　3000億円の「見返り」が「４島出入域手続き地点の増設の検討」である。
　日本が北方４島を「領土」と主張するのは勝手。島に入るときは、ロシアの「入国手続き」を経た上で、というのではロシアにとって失うものは何もない。「手続き場所」が増えるのは「人件費」がかさむかもしれない。しかし、日本からの訪問者が４島で金を使ってくれるなら、それくらいのことはがまんするだろう。