自衛隊派遣

自衛隊派遣

　２０２０年１２月０８日の読売新聞（西部版・14版）の一面。

コロナ拡大／大坂に自衛隊派遣へ／北海道も検討　医官や看護官

　政府は７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道と大阪府に対し、正式に要請があれば、自衛隊の医官や看護官を派遣する方針を固めた。看護師などが不足する自治体側の実情を踏まえ、政府は地域医療体制の確保に全力を挙げたい考えだ。

　なんとも「いやあな感じ」がする見出しと記事である。
　私は「自衛隊派遣」を実現するために、菅はわざとコロナを拡大させているのではないかとさえ考えてしまう。コロナ感染を抑止できていれば、自衛隊派遣などしなくてもする。感染拡大防止のために何をしてきたか、それを検証もしないで「自衛隊派遣」で乗り切ろうとしている。
　しかも。
　自衛隊の派遣というのは国が勝手にできることではなくて、自治体から要請かあって派遣するという形をとるので、一義的には国の判断ではない。自治体まかせ、という面がある。
　これは逆に言えば、コロナ感染拡大については国には責任がない。自治体が適切な政策を実施しなかったために感染が拡大している。そういう地域に対しては、国はいつでも自衛隊を派遣し、支援すると、いわば「恩を売る」形をとることだ。そうすることで「自衛隊はやっぱり必要だ」という意識を国民に植えつける。
　何か変だなあ、と思うのである。
　読売新聞の記事は、最後に、こう書いている。

　防衛省によると、医官と看護官は約１０００人ずつおり、各地の自衛隊病院や部隊で活動している。新型コロナを巡っては、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でのＰＣＲ検査の実施などにあたった実績がある。

　これはたしかにその通りだが、このときのコロナ騒動は一種の「自然災害」のようなものである。どうして発生したのか、どう対処すればいいのか、まだだれもわからなかった。自治体の能力を超えていた。
　でも、それから半年以上もたっている。何が有効か、何が問題かも、だんだんわかりつつある。それなのに有効と思われることをせず、危険と思われることをすすめておいて、「自衛隊派遣」というのはおかしくないか。
　各地に隔離病棟を建設する、医師・看護師確保のための方策をつくす。感染者を拡大させないという施策をとる。しかし、それでもなおかつコロナ感染の拡大が抑制できず、自衛隊の支援を求めるというものではない。
　それなの「自衛隊派遣」が大きな政策のように平気な顔で発表する。新聞は新聞で、それ菅の「大判断」であるかのように宣伝する。
　これって、統治者（首相）として恥ずかしいことではないのか。
　自分の打ち出した政策ではコロナ感染者を抑制できなかった。そのために自衛隊を派遣しなければならないところにまで追い込まれた。大宣伝する前に、まず国民に謝罪すべきことだろう。国民に謝罪し、自衛隊に対しても、自分の失政のために派遣せざるを得なくなったと謝罪すべきだろう。
　ジャーナリズムの立場からいえば、菅の失政が招いた事態として、厳しく追及すべき問題だろう。




#菅を許さない　#憲法改正　#読売新聞



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