６月２５日、OECD（経済協力開発機構）が発表した２０１４年版
国際教員指導環境調査（TALIS）報告書に関し、日本の
各メディアは、日本の教員（中学校教員）の仕事時間が
１週に約５４時間に上り、調査対象３４カ国中最長（平均約３８
時間）を記録した点など、主に日本の教師の「多忙さ」に
スポットをあてた報道を行った。
一方、韓国メディアでは、「ヲタク」が知る限り、日本の
大手メディアがそろって無視した他の重要な調査項目に
スポットをあてた報道が多数見受けられた。
他の重要な調査項目とは、すなわち、「生徒が批判的な
思考ができるよう指導しているか」を問う項目だ。
言うまでもなく、将来の主権者たる生徒らに政治や社会に
対する健全な批判精神を育成することは、民主主義社会の
維持発展をはかる上で欠かせない、教育上の重要課題の
一つであろう。
そのことをよく理解する複数の韓国メディアの報道によれば、
何と、日本はこの項目で１５．６％（平均８０．３％）を
記録し、調査対象国中、ダントツの最下位を占めた
とのこと。
「ヲタク」は、この１５．６％という極端に低い数字が、
疲弊する日本の教育現場の危機的状況を警告する
数値に思え、暗澹たる気持ちになった。
いや。
それでもまだ１５．６％もの日本の教師が、批判的精神の
大切さを次世代に伝えようと努力しているということに、
「ヲタク」は希望を見い出すべきなのかもしれない・・・。
ここでは、KBSニュースの関連報道から、一部を翻訳練習
させてもらった。
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■OECD “한국 교사 64%만 비판적 사고 교육한다고 생각”
OECD、批判的思考を教えていると考える教師 韓国では６４％にとどまる
（KBS ６月２７日）
학생들에게 비판적 사고를 교육하고 있다고 생각하는
한국의 중학교 교사들의 비율이 다른 국가보다 훨씬
낮은 것으로 조사됐습니다.
「生徒に批判的な思考を教育している」と考えている
韓国の中学校教師の比率が、他の国家に比べ
はるかに低いことがわかった。
-略-
OECD는 현지시간으로 오늘 발표한 '교수와 학습
국제 조사' 보고서에서 이 같이 밝혔습니다.
OECDは現地時間の今日、発表した「国際教員指導
環境調査」報告書の中でこうした事実を明らかにした。
보고서에는 '학생들이 비판적인 사고를 하도록
교육하느냐'는 질문에 한국의 교사들은 조사
대상국 평균인 80.3%보다 16.7%포인트 낮은
63.6%만이 "그렇다"고 대답한 것으로 나타
났습니다.
報告書によれば、「生徒らが批判的な思考ができる
ように教育しているか」を問う設問に対し、韓国の
教師では、調査対象国平均の８０．３％を１６．７％も
下回る６３．６％が「そうしている」と答えたことが
わかった。
해당 문항에서 한국보다 '그렇다'는 응답이
낮은 국가는 체코와 일본 두 나라에 불과했으며,
특히 일본 교사들은 15.6%만이 비판적 사고
교육을 하고 있다고 응답해 최하위를
기록했습니다.
同じ設問で「そうしている」と答えた教師の比率が
韓国より低い国は、チェコと日本の２カ国に過ぎず、
特に日本の場合、批判的な思考を教育していると
答えた教師の比率が１５．６％にとどまり最下位を
記録した。
-略-
OECD의 이번 조사에는 한국과 일본, 영국,
프랑스, 이탈리아 등 OECD 회원국과 비회원국을
합쳐 34개국에서 중학교 교사 10만 명이
참가했습니다.
OECDの今回の調査は、韓国や日本、イギリス、
フランス、イタリアなどOECD加盟国を中心に
非加盟国を合わせ合計３４カ国の中学校教師、
約１０万人を対象に実施された。
（終わり）
参加カテゴリ：地域情報（アジア）
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