先週、日の目を見ない会社員のブログとして書いたもの。
ニュース番組のように取材をして裏を取ったわけではないが。記憶をたどりながら書いているが、実際、見たり聞いたりしたことなので、大筋では間違っていないと思う。
今回の報道では「知らずに下げられていた」というケースが多く紹介されているようだが、従業員同意のもとに、標準報酬月額を下げた会社もあったと思う。
これは標準報酬月額が健康保険料の算出にも使用されていたことと関係もあると思う。健康保険は保険料をいくら払おうとも、受けられる治療は一緒だ。それならなるべく健康保険料は低く抑えたい。
「年金はこの先どうなるか分からないし、標準報酬月額が低くても、健康保険の内容は一緒だから。保険料を安く抑えて、自分で蓄財にまわしてみては?」そんな説得の仕方もあったのではないかと思う。
****
標準報酬月額の改ざん 2008年09月10日(水)
年金問題は「いくら保険料を支払うのかの基準になる標準報酬月額が改ざんされていた」ということに焦点があてられるようになったようだ。
今度は、標準報酬月額という耳慣れない言葉が頻繁に出てくるので、ニュースでもその言葉の説明をいかに簡単にするか色々苦慮しつつ、なるべく分かり易く説明しようとしている様子。皆さんも是非これを機会にこの耳慣れない言葉を少しでも身近に感じていただければと思う。
(標準報酬月額の意味は今日の日経新聞の経済面でも説明がなされている)
***
しかし「今わかりました!」かのように報道されているこの話題だが、別に新しい問題でもなんでもないと思う。
ニュースで取り上げてこなかっただけで、現場ではずっと問題視されていた行動のはずだ。
「月の標準報酬月額をさげて、(差額は賞与にまわして)保険料を節約しましょう!」ということをうたっていたコンサルティング会社は以前ならいくらでもあったし、社会保険事務所も「年金の会社負担分を払ったら赤字になって会社が潰れる」と事業主に泣きつかれたら、@標準報酬月額を下げる@社会保険の適用事業所廃止届けを出して、保険料を払わなくてもよくするなどということは窓口オフレコとして指南していたはずだ。
(注:賞与をそのように使う会社が増えてきたので、その後賞与にも保険料がかかるようになってしまったのは皆さんもご存知の通りだと思う。)
(何年か前、事業が継続しているのに、適用事業所廃止に簡単にしてしまうのはおかしいということで、確認書類の添付を守るようにというお知らせが出ていたことがあったが、それまでは多分添付された書類で事実を確認することもなく、割と簡単に廃止が出来ていたはず。)
また@とくべつ便を出すことも考えているようだが、今度の方がずっとハードルが高くなる。
人の記憶は曖昧なものだ。一体どの程度の保険料が自分の給料から控除されていたかなど、正確に記憶している人が一体いくらいるというのか?
またばれたらまずいと、中途半端に標準報酬月額を下げているケースもあると思う。
最低の標準報酬月額になっているなど、その改ざんの仕方が分かり易い場合はいいが、微妙な改ざんを数年後、数十年後にどんな風に見つけ出せばいいのか?
更にこんな風に改ざんをしている事業所は小さい事業所であるケースが多いと思う。
追跡調査などはとても無理だと思うのだが・・・
ニュース
ニュース番組のように取材をして裏を取ったわけではないが。記憶をたどりながら書いているが、実際、見たり聞いたりしたことなので、大筋では間違っていないと思う。
今回の報道では「知らずに下げられていた」というケースが多く紹介されているようだが、従業員同意のもとに、標準報酬月額を下げた会社もあったと思う。
これは標準報酬月額が健康保険料の算出にも使用されていたことと関係もあると思う。健康保険は保険料をいくら払おうとも、受けられる治療は一緒だ。それならなるべく健康保険料は低く抑えたい。
「年金はこの先どうなるか分からないし、標準報酬月額が低くても、健康保険の内容は一緒だから。保険料を安く抑えて、自分で蓄財にまわしてみては?」そんな説得の仕方もあったのではないかと思う。
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標準報酬月額の改ざん 2008年09月10日(水)
年金問題は「いくら保険料を支払うのかの基準になる標準報酬月額が改ざんされていた」ということに焦点があてられるようになったようだ。
今度は、標準報酬月額という耳慣れない言葉が頻繁に出てくるので、ニュースでもその言葉の説明をいかに簡単にするか色々苦慮しつつ、なるべく分かり易く説明しようとしている様子。皆さんも是非これを機会にこの耳慣れない言葉を少しでも身近に感じていただければと思う。
(標準報酬月額の意味は今日の日経新聞の経済面でも説明がなされている)
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しかし「今わかりました!」かのように報道されているこの話題だが、別に新しい問題でもなんでもないと思う。
ニュースで取り上げてこなかっただけで、現場ではずっと問題視されていた行動のはずだ。
「月の標準報酬月額をさげて、(差額は賞与にまわして)保険料を節約しましょう!」ということをうたっていたコンサルティング会社は以前ならいくらでもあったし、社会保険事務所も「年金の会社負担分を払ったら赤字になって会社が潰れる」と事業主に泣きつかれたら、@標準報酬月額を下げる@社会保険の適用事業所廃止届けを出して、保険料を払わなくてもよくするなどということは窓口オフレコとして指南していたはずだ。
(注:賞与をそのように使う会社が増えてきたので、その後賞与にも保険料がかかるようになってしまったのは皆さんもご存知の通りだと思う。)
(何年か前、事業が継続しているのに、適用事業所廃止に簡単にしてしまうのはおかしいということで、確認書類の添付を守るようにというお知らせが出ていたことがあったが、それまでは多分添付された書類で事実を確認することもなく、割と簡単に廃止が出来ていたはず。)
また@とくべつ便を出すことも考えているようだが、今度の方がずっとハードルが高くなる。
人の記憶は曖昧なものだ。一体どの程度の保険料が自分の給料から控除されていたかなど、正確に記憶している人が一体いくらいるというのか?
またばれたらまずいと、中途半端に標準報酬月額を下げているケースもあると思う。
最低の標準報酬月額になっているなど、その改ざんの仕方が分かり易い場合はいいが、微妙な改ざんを数年後、数十年後にどんな風に見つけ出せばいいのか?
更にこんな風に改ざんをしている事業所は小さい事業所であるケースが多いと思う。
追跡調査などはとても無理だと思うのだが・・・
ニュース